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全米不動産業者協会（NAR）が発表した10月中古住宅販売件数は前月比＋2.0％の548万戸と、予想540万戸を小幅上回り、6月来で最高となった。全米で広範な回復が見られ、2つの大型ハリケーンを受けた混乱は落ち着きを取り戻しつつある。

指数の主要項目である初めての住宅購入は全体の32％を占めた。9月の29％から上昇。在庫月も3.9カ月と、9月の4.2カ月から減少した。供給は依然歴史的な基準を下回り不足気味である一方、強い労働市場が需要を支える。需給バランスから住宅価格は上昇を続け、中間価格は前年比5.5％上昇。

最近の新築、中古住宅販売の結果から居住不動産セクター投資は10−12月期の国内総生産（GDP）成長に大きく貢献すると見られる。市場エコノミストは10−12月期GDPで2.5％成長を予想している。そのうち、居住不動産セクター投資が40ベーシスポイント、GDPにプラスに寄与すると見ている。

2018年に向けて中古住宅販売の伸びの加速が予想されるものの、依然見通しは困難。供給不足が長期化すると見られるほか、住宅市場の拡大の鍵を握る初めての住宅購入の伸びも依然限定的となっている。また、トランプ政権が取り組んでいる税制改革案で、住宅ローン控除や州、地方税の控除の撤廃が盛り込まれていることも、今後の住宅市場の成長を抑制する要因になる可能性が懸念される。




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