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日米欧の注目経済指標：11月米耐久財受注は反動増の公算
[17/12/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 経済総合
12月18日-22日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
■19日（火）午後6時発表予定
○(独)12月IFO企業景況感指数-11月実績は、117.5
11月の指数は117.5に改善し、過去最高値を更新。現況指数は前月から低下、期待指数は上昇した。12月については、大連立協議を巡る政治的不透明感は払しょくされていないことから、景況感指数は伸び悩む可能性がある。ただし、期待指数は11月に続いて上昇する可能性があることから、景況感指数は相対的に高い水準を維持するものとみられる。
■21日（木）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
今回の会合でも金融政策の現状維持（日本銀行当座預金のうち政策金利残高に−0.1％のマイナス金利を適用。10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、保有残高の増加額年間約80 兆円をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。）が賛成多数で決定される見込み。日本銀行は「2％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されている」と判断しており、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくと予想していることから、近い将来において追加緩和策が導入される可能性は低いとみられる。
■21日（木）午後10時30分発表予定
○(米)7-9月期国内総生産確報値-予想は前期比年率+3.3％
参考となる改定値は前期比年率＋3.3％、速報値+3.0％から上方修正された。設備投資、政府支出、在庫投資が上方修正された。確報値については、設備投資、政府支出がやや上方修正される可能性があり、全体としては改定値と同水準か若干上回る成長率となる可能性がある。
■22日（金）午後10時30分発表予定
○(米)11月耐久財受注-予想は前月比+1.8％
参考となる10月実績は、全体の受注額は増加予想に反して前月比-0.8％。民間航空機・同部品の受注額が大幅に減少したことが影響した。変動の大きい輸送機器を除く耐久財受注は+0.9％。11月については航空機の受注増加や通信機器、コンピュータなども増加が予想されており、増加に転じることが確実視されている。
その他の主な経済指標の発表予定は、18日（月）：（日）11月貿易収支、19日（火）：（米）11月住宅着工件数・建設許可件数、（米）7-9月期経常収支、20日（水）：（米）11月中古住宅販売件数、21日（木）：（米）12月フィラデルフィア連銀景況感調査、（米）11月景気先行指数、22日（金）：（米）11月個人所得・支出、（米）11月PCEコア指数、（米）11月新築住宅販売件数。
＜FA＞
■19日（火）午後6時発表予定
○(独)12月IFO企業景況感指数-11月実績は、117.5
11月の指数は117.5に改善し、過去最高値を更新。現況指数は前月から低下、期待指数は上昇した。12月については、大連立協議を巡る政治的不透明感は払しょくされていないことから、景況感指数は伸び悩む可能性がある。ただし、期待指数は11月に続いて上昇する可能性があることから、景況感指数は相対的に高い水準を維持するものとみられる。
■21日（木）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
今回の会合でも金融政策の現状維持（日本銀行当座預金のうち政策金利残高に−0.1％のマイナス金利を適用。10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、保有残高の増加額年間約80 兆円をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。）が賛成多数で決定される見込み。日本銀行は「2％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されている」と判断しており、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくと予想していることから、近い将来において追加緩和策が導入される可能性は低いとみられる。
■21日（木）午後10時30分発表予定
○(米)7-9月期国内総生産確報値-予想は前期比年率+3.3％
参考となる改定値は前期比年率＋3.3％、速報値+3.0％から上方修正された。設備投資、政府支出、在庫投資が上方修正された。確報値については、設備投資、政府支出がやや上方修正される可能性があり、全体としては改定値と同水準か若干上回る成長率となる可能性がある。
■22日（金）午後10時30分発表予定
○(米)11月耐久財受注-予想は前月比+1.8％
参考となる10月実績は、全体の受注額は増加予想に反して前月比-0.8％。民間航空機・同部品の受注額が大幅に減少したことが影響した。変動の大きい輸送機器を除く耐久財受注は+0.9％。11月については航空機の受注増加や通信機器、コンピュータなども増加が予想されており、増加に転じることが確実視されている。
その他の主な経済指標の発表予定は、18日（月）：（日）11月貿易収支、19日（火）：（米）11月住宅着工件数・建設許可件数、（米）7-9月期経常収支、20日（水）：（米）11月中古住宅販売件数、21日（木）：（米）12月フィラデルフィア連銀景況感調査、（米）11月景気先行指数、22日（金）：（米）11月個人所得・支出、（米）11月PCEコア指数、（米）11月新築住宅販売件数。
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