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米国の上下両院は20日、共和党の税制改革案を可決した。案はトランプ大統領に送付され、署名、成立となる。法人税が恒久的に現行の35％から21％に引き下げられるほか、個人の税率も期間限定で引き下げられる。ただ、大統領の署名の時期は不明。

国家経済会議（NEC）のコーン委員長は、トランプ大統領が税制改革法案の年内の署名を望んでいるが、その前に予算案でメディケア（高齢者向け医療保険制度）などへの歳出の自動的な削減を引き起こし得る条件の適用が除外される必要があるだろうと指摘。前オバマ政権下、2010年に成立したPAYGO法の下では、共和党の税制改革法に伴って生じる1兆5000億ドルの歳入減に対応するため、来年からメディケアを含む複数のプログラムで数年にわたり幅広い歳出削減が行われることになるという。

コーン委員長は政府閉鎖回避のために議会が今週可決させる必要のある短期の暫定予算案でPAYGO法の適用を除外すれば、トランプ大統領が年内に税制改革法案に署名するとした。暫定予算は22日に失効する。動向次第では、大統領による署名が新年度に持ち越される可能性も指摘されている。

一方、米国の税制改革が成立するめどがたったため、トランプ政権はすでに、2018年度にインフラや政府の給付金制度の改革に着手する準備を進めている。来年1月にはまた、DACAなど移民法改定への取り組みも予定されている。そののち、オバマケア撤廃・代替案にも再度取り組むと見られている。インフラに関しては、比較的超党派の支持が得やすいと見られていたが、税制改革のコストが今後10年間で当初の算出を上回る2.2超ドル規模に膨らむとの見通しから、民主党の支持を獲得するハードルが高くなった。生活保護、政府給付金制度の改革は特に、民主党の反対が予想され、難航すると見られる。



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