米国経済の現状のチェックと取引戦略〜eワラントジャーナル(馬渕磨理子)
[17/12/28]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 経済総合
こんにちは、フィスコマーケットレポーター馬渕磨理子の「eワラントジャーナルの気になるレポート」です。
eワラント証券のコラムで「米国経済の景気ピークの見極め」について興味深い記事を見つけましたのでご紹介いたします。
金融引き締め策が本格化しています。そこで米国経済の現状をチェックし、景気のピークについてアンテナを張っておくべき時期に入ってきているのではないでしょうか。『12月13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、米連邦準備理事会(FRB)は政策金利の誘導目標を1.25%〜1.50%に引き上げ』ました。その後も『米国株は引き続き史上最高値を更新していますが、株価に向かい風と考えられる追加利上げに加え、FRBのバランスシート縮小が10月から始まっており、いわゆる金融引き締め策が本格化』しています。同コラムでは『米国経済の現状を4つの図で大まかに確認』し、取引戦略について紹介しています。
失業率
『失業率と株価の関係をみると、失業率が低下傾向にあるときは株価は上昇傾向』にありますが、『失業率の低下傾向が止まる、移動平均が横ばいになるとその後に米国株が下落』する傾向があると同コラムでは分析しています。そのため、失業率の動向は米国株下落の前兆として役に立ちそうですね。『11月の失業率は4.1%、10月の失業率は4.1%と横ばい傾向』が続いています。『1月に発表される12月の失業率が4.1%以上ですと、要警戒』といえそうですが、『4.0%以下ですと、景気拡大は継続中』と見ることもできると同コラムでは述べています。
在庫循環
米国企業の在庫と出荷の関係を見てみると、同コラム内の図で『景気拡大期にある』ことが分かります。『来年には景気拡大期から景気拡大期終盤に移行』するかもしれません。
新車販売台数
今年は8月まで新車販売台数は減少傾向にありましたが、秋以降は回復しています。これは、『自動車メーカーが自動車ディーラーへの奨励金によって販売促進を行ったため』と同コラムでは考えています。『自動車ローン債務の増加や延滞が増えつつある状況を踏まえると、新車販売台数はピークアウトしている』かもしれないとのことです。長期的な視点で過去を振り返ると『新車販売台数がピークアウトすると株価もピークアウトする傾向』があるようです。
そのほか、新築住宅販売件数についても同コラム内で、鋭い分析と、以上をまとめて現状の米国経済ついての考え方、そして「eワラント投資戦略」について述べています。
なお、上記の記事の詳細は、eワラント証券が運営している「eワラントジャーナル」の12月22日付のコラム「米国経済の現状のチェックと取引戦略」にまとめられています。
馬渕磨理子の「気になるレポート」は各種レポートを馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合がありますので、ご留意くださいませ。
フィスコマーケットレポーター 馬渕磨理子
<DM>
eワラント証券のコラムで「米国経済の景気ピークの見極め」について興味深い記事を見つけましたのでご紹介いたします。
金融引き締め策が本格化しています。そこで米国経済の現状をチェックし、景気のピークについてアンテナを張っておくべき時期に入ってきているのではないでしょうか。『12月13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、米連邦準備理事会(FRB)は政策金利の誘導目標を1.25%〜1.50%に引き上げ』ました。その後も『米国株は引き続き史上最高値を更新していますが、株価に向かい風と考えられる追加利上げに加え、FRBのバランスシート縮小が10月から始まっており、いわゆる金融引き締め策が本格化』しています。同コラムでは『米国経済の現状を4つの図で大まかに確認』し、取引戦略について紹介しています。
失業率
『失業率と株価の関係をみると、失業率が低下傾向にあるときは株価は上昇傾向』にありますが、『失業率の低下傾向が止まる、移動平均が横ばいになるとその後に米国株が下落』する傾向があると同コラムでは分析しています。そのため、失業率の動向は米国株下落の前兆として役に立ちそうですね。『11月の失業率は4.1%、10月の失業率は4.1%と横ばい傾向』が続いています。『1月に発表される12月の失業率が4.1%以上ですと、要警戒』といえそうですが、『4.0%以下ですと、景気拡大は継続中』と見ることもできると同コラムでは述べています。
在庫循環
米国企業の在庫と出荷の関係を見てみると、同コラム内の図で『景気拡大期にある』ことが分かります。『来年には景気拡大期から景気拡大期終盤に移行』するかもしれません。
新車販売台数
今年は8月まで新車販売台数は減少傾向にありましたが、秋以降は回復しています。これは、『自動車メーカーが自動車ディーラーへの奨励金によって販売促進を行ったため』と同コラムでは考えています。『自動車ローン債務の増加や延滞が増えつつある状況を踏まえると、新車販売台数はピークアウトしている』かもしれないとのことです。長期的な視点で過去を振り返ると『新車販売台数がピークアウトすると株価もピークアウトする傾向』があるようです。
そのほか、新築住宅販売件数についても同コラム内で、鋭い分析と、以上をまとめて現状の米国経済ついての考え方、そして「eワラント投資戦略」について述べています。
なお、上記の記事の詳細は、eワラント証券が運営している「eワラントジャーナル」の12月22日付のコラム「米国経済の現状のチェックと取引戦略」にまとめられています。
馬渕磨理子の「気になるレポート」は各種レポートを馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合がありますので、ご留意くださいませ。
フィスコマーケットレポーター 馬渕磨理子
<DM>