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【休日に読む】一尾仁司の虎視眈々(1)：◆米金利動向睨みつつ、徐々に回復◆
[18/02/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 経済総合
〇調整進展、米金利睨みつつ徐々に回復へ〇
先週はダメ押し的な米株下落に見舞われたが、週明けの欧米株は概ね1.5％前後高で戻って来た。時間外のCME日経平均先物の波形を見ると、夕刻は英株に、夜はNY株に連動しており、円高の重石はあるものの、徐々に回復ムードを高めると想定される。
先週は「米10年債利回りが2.85％を超えると株売り板が急増する」と言われていたようだ。週明け相場では、米財政赤字拡大などを受け、米10年債利回りは一時2.902％（14年1月以来、終値は2.8585 ％）を付けたが、株式相場は崩れなかった。アロケーション派もフラット派も調整が峠を越えていることを示すと考えられる。
今週は14日に米1月CPI（消費者物価指数、12月は+1.8％）、1月小売売上高、15日にPPI（生産者物価指数）、鉱工業生産などの発 表があり、金利攻防が続くものと考えられる。 12日の予算教書発表を受け、クレディ・スイスが「18年は年4回利上げへ、予想引き上げ」を発表している。米行政管理予算局のマルバニー局長は、財政赤字拡大で金利が「大幅に上昇する恐れがある」と指摘した。
国内材料では、メディアが一斉に「黒田続投」を報じた。焦点は副総裁人事に移り、日銀枠で雨宮氏、岩田氏の後任に本田悦郎スイス大使の名前が挙がっている。リフレ派として知られる本田氏起用であれば、「緊縮財政」是正論議が持ち込まれる可能性がある。足元の円高圧力 は、日米財政政策の方向感の差と考えられ、黒田金融緩和維持策では カバー出来ない恐れがある。
米インフラ計画の前進が期待材料になる。12日付毎日新聞は、「ネクスコ西日本、米国で商機、道路点検の受注続々と」と、国内で外部受 注実績のない旧日本道路公団企業が05年の分割民営化以来、地道に営業努力を行い実績を上げ、トランプ・インフラの追い風を受けると伝えた（赤外線や高解像度画像分析の手法、現在10州から受注実績）。
関連機資材を含め、日本企業の追い風材料を探すことになろう。
また、西鉄のベトナムでの公共交通ICカードの開発支援事業、日立のインド新幹線受注へ国営企業と技術提携（現地生産視野、実現すれば新幹線の海外生産は初）、IHI傘下の新潟トランシスのミャンマー国鉄 の気動車受注（丸紅と共同、約70億円）、三菱日立パワーシステムズのタイ超大型火力発電設備受注（ガスタービン・コンバインドサイクルの最大設備で事業規模は1千数百億円）などが先週末に掛け、続々と報じられており、安倍政権の「良質なインフラ推進」に弾みとなる公算がある。
足元は割り込んだ状態だが、コアゾーンの日経平均22000〜25000円への復帰を目指す動きが続くと想定される。戻りスピードは108円台の攻防となっているドル円相場と米株動向を睨みながらとなろう。
以上
出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（17/2/13号）
＜CS＞
先週はダメ押し的な米株下落に見舞われたが、週明けの欧米株は概ね1.5％前後高で戻って来た。時間外のCME日経平均先物の波形を見ると、夕刻は英株に、夜はNY株に連動しており、円高の重石はあるものの、徐々に回復ムードを高めると想定される。
先週は「米10年債利回りが2.85％を超えると株売り板が急増する」と言われていたようだ。週明け相場では、米財政赤字拡大などを受け、米10年債利回りは一時2.902％（14年1月以来、終値は2.8585 ％）を付けたが、株式相場は崩れなかった。アロケーション派もフラット派も調整が峠を越えていることを示すと考えられる。
今週は14日に米1月CPI（消費者物価指数、12月は+1.8％）、1月小売売上高、15日にPPI（生産者物価指数）、鉱工業生産などの発 表があり、金利攻防が続くものと考えられる。 12日の予算教書発表を受け、クレディ・スイスが「18年は年4回利上げへ、予想引き上げ」を発表している。米行政管理予算局のマルバニー局長は、財政赤字拡大で金利が「大幅に上昇する恐れがある」と指摘した。
国内材料では、メディアが一斉に「黒田続投」を報じた。焦点は副総裁人事に移り、日銀枠で雨宮氏、岩田氏の後任に本田悦郎スイス大使の名前が挙がっている。リフレ派として知られる本田氏起用であれば、「緊縮財政」是正論議が持ち込まれる可能性がある。足元の円高圧力 は、日米財政政策の方向感の差と考えられ、黒田金融緩和維持策では カバー出来ない恐れがある。
米インフラ計画の前進が期待材料になる。12日付毎日新聞は、「ネクスコ西日本、米国で商機、道路点検の受注続々と」と、国内で外部受 注実績のない旧日本道路公団企業が05年の分割民営化以来、地道に営業努力を行い実績を上げ、トランプ・インフラの追い風を受けると伝えた（赤外線や高解像度画像分析の手法、現在10州から受注実績）。
関連機資材を含め、日本企業の追い風材料を探すことになろう。
また、西鉄のベトナムでの公共交通ICカードの開発支援事業、日立のインド新幹線受注へ国営企業と技術提携（現地生産視野、実現すれば新幹線の海外生産は初）、IHI傘下の新潟トランシスのミャンマー国鉄 の気動車受注（丸紅と共同、約70億円）、三菱日立パワーシステムズのタイ超大型火力発電設備受注（ガスタービン・コンバインドサイクルの最大設備で事業規模は1千数百億円）などが先週末に掛け、続々と報じられており、安倍政権の「良質なインフラ推進」に弾みとなる公算がある。
足元は割り込んだ状態だが、コアゾーンの日経平均22000〜25000円への復帰を目指す動きが続くと想定される。戻りスピードは108円台の攻防となっているドル円相場と米株動向を睨みながらとなろう。
以上
出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（17/2/13号）
＜CS＞
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