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アルメニアは、仮想通貨の規制に関して、ベラルーシのような国の後にすぐ続くかもしれない。新しく提案された法律は、アルメニアでの仮想通貨のマイニングを合法化し、規制するための基礎となるものである。税務上の免除とその他の行動に駆り立てるものが、マイナーには提供される。この起草法案が採択されれば、企業は免許を受けないでマイニング施設を運営することができるようになる。それによって、間接的だが、仮想通貨の取引は合法化されることになる。

■時代と一緒に流れる時間

ビットコインのような仮想通貨のマイニングを規制する法案が、首都Yerevanにある国会に提出された。アルメニアの議員が新しい法案に賛成票を投票すれば、アルメニアは、仮想通貨分野へ積極的な姿勢を示す、ユーラシア経済連合の加盟国の中では第2番目の国となる。ベラルーシは、すでに仮想通貨の合法化やICOの規制、マイナーの課税免除の措置を講じている。
提案された修正案はかなり進歩的な内容になっている。アルメニアのすべての個人や企業は、マイニング施設の設置とマイニングを開始するのは自由に許可されることになる。特別な許可やライセンスも必要はない。この草案では、マイナーの課税は2023年12月31日まで免除されており、そのインセンティブは遡及的である。マイニング企業は優先関税のような他の利益を享受する可能性がある。

仮想通貨のマイニングを合法化する法案提出権の背後には、議会少数派のメンバーであるEdmonMarukyan議員がいる。彼は“時代の要請によって動く必要があるから、と述べている。EdmonMarukyan議員は、野党との提携にもかかわらず、彼は法案（デジタル技術に関して）を通すことに成功するかもしれない。なぜなら、アルメニア全域を通して、積極的に同じ方向に進展しているからである。

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アルメニアの隣国であるジョージア（旧グルジア）は、南コーカサス諸国の間における仮想通貨の合法化の真のパイオニアである。ブロックチェーン技術の実装は、民間部門と公共部門の両方で数年にわたって拡大を続けている。南コーカサス地方で最初にビットコインのマイニング施設が設立されたのはジョージアであり、2016年以来、ジョージアの土地の登記はブロックチェーン上で守られている。

■変化するユーラシアの風

ただ、アルメニア政府は、仮想通貨の合法化の有用性について疑問を抱いており、国会でもそのことは共有されている。アルメニア中央銀行は、規制される前にビットコインの使用に対して警告声明を発表した。「法律によれば、バーチャル通貨は電子マネーではない」と、アルメニア中央銀行は3年前に言っている。
EurasiaDailyによって引き合いに出された専門家によると、現在の制御メカニズムが不十分であることを認識しているため、アルメニア当局は警戒しているというのだ。政府機関の弱点や紛争地域への接近は、マネー・ローンダリングやテロ資金調達などの不正行為に使用される仮想通貨の危機感を高めることになる。
しかし、アルメニアは仮想通貨の恐怖症を振り払っているようだ。最近、アルメニア政府のシンクタンクが異なる州の登録者をブロックチェーン上に配置するよう提案した。2018年1月には、分散型元帳アプリケーションを開発する新興企業のための経済圏を創設する計画が発表された。
ユーラシア地方では変化の風が吹いており、ユーラシア経済連合全体で仮想通貨を盛り上げている。仮想通貨の導入の先駆者であるベラルーシは、ビットコイン関連の活動全体を合法化する準備を進めている。仮想通貨やICO、スマート・コントラクトなどについての大統領令は、3月末までに発効する予定だ。


ロシアでは、財務省がすでに「デジタル金融資産に関する法律」の草案を発表している。仮想通貨に対する遠慮があるにもかかわらず、ロシア連邦中央銀行は、仮想通貨のマイニングとICOの合法化を気にしないだろうと示唆した。ロシアのDmitryMedvedev首相は、最近、他のユーラシア経済連合の諸国と一緒に努力する必要性を強調し、仮想通貨の規制へ協調歩調をとるよう求めた。先週、政府の指導者たちが一堂に会したカザフスタンと、ユーラシア経済連合の加盟国でもあるキルギスタンは、国際的な仮想通貨の市場へ一歩踏み出した。
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【ニュース提供・エムトレ】




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