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ブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験を開始

注目トピックス 経済総合
福岡県嘉麻市に本拠を構える株式会社かまは、NTTデータと協力して、地方創生プラットフォーム構想の一部として、ブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験を2018年4月1日に実施する。
この実証実験で使う電子地域通貨は、ブロックチェーンを用いた地方創生プラットフォームの一機能としてNTTデータが提供しており、スマートフォンで商品のQRコードを読み取るだけで支払いが完了するものである。
実証実験では、嘉麻市で2018年4月1日に行われる予定の「さくらまつり」で、屋台において電子地域通貨を用いて実験を行う。魂実証実験で確かめるのは、屋台の決済利便性向上や精算事務の効率化、買い回り・購買行動で、それをリアルタイムで把握して、マーケティングへ活用できるかどうかを確認し、このサービスが実際にビジネスに活かせる稼働か、その実現可能性を最終的に検証するというものである。
こうした実証実験のは背景には何があるのか。それはひとえに地域活性化の実現である。そのための、持続可能な地域社会を実現するために「地方創生市民会社」として設立されたのが「かま」であり、市民が出資をしている。福岡県嘉麻市をサンドボックス(実験場)とし、嘉麻市活性化を目指して、さまざまな取り組みを検討・実施中だ。そして、地域内の消費活動を活発化する狙いで、地域通貨の導入も検討中だ。

■企業の役割

かまは、実証実験場所やイベントの選定、地元商工会、行政・市民との折衝、実証実験運営、テストフィールドとなる「さくらまつり」の関係者の調整を行う。一方、NTTデータはといえば、ブロックチェーン基盤を用いた地方創生プラットフォームの一機能である、電子地域通貨が利用できる仕組みを提供する。
実証実験モデルはこちらを参照
この実証実験に関して、行政関係者はこう述べている。
「嘉麻市は、行政一丸となって地域活性化に全力で取り組んでおり、行政・市民・企業との連携により成果が出始めております。株式会社かまの活動に期待します」(嘉麻市長の赤間幸弘氏)
「株式会社かまは、嘉麻市の発展のため「市民目線で地方創生を実践し、持続可能型地域を創るための市民会社」として設立されており、本会においても地域振興を目的としておりますので、今回、本会主催の「さくらまつり嘉麻」の会場の一部を提供し「地域通貨の実証実験」を実施されることとなりました。つきましては、地元住民と商工業者が次世代に生かせる実験となりますので、その新しい取り組みが成功されるよう期待しております」(嘉麻市商工会会長の冨金原健三氏)


【ニュース提供・エムトレ】




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