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共産「赤旗紙は「学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地を格安売却した財務省近畿財務局では、数年前まで国有地の取引相手や国会議員らとの交渉を詳しく記録し、決裁文書と同一ファイルに長期保存していたことを24日までに、財務局OBが本紙に証言しました。」とツイート。（3/25）

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する記録は1年以上経過していることから破棄されているとの答弁があったが、従来は国有地の取引相手や国会議員らとの交渉を詳しく記録し、同一ファイルに長期保存していたことが改めて確認された。森友学園の案件はまさに例外的であり、異例の措置が講じられた理由として安倍首相夫人の関与があった
ことはもはや否定できない状況となっている。首相夫人が関与していないことを証明するための証人喚問の実施は必要不可欠であり、自民党がこれを拒否する合理的な理由は見当たらない。



＜MK＞