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こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

3/29付の「DailyOutlook」では、民泊新法について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『「民泊」を全国で解禁する「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が6月15日に施行される。事業者の登録・届出は3月15日に開始された』と伝えています。

続けて、観光先進国を目指す政府は、訪日外国人旅行者数を2017年の2,869万人から2020年4千万人、2030年6千万人にすることを目標に掲げていることを挙げ、『世界的に普及している民泊も、宿泊者増を支えるサービスに位置付けられている。一方で、治安・衛生面や近隣トラブルの問題もあり、自治体や管理組合による上乗せ規制の動きも出ている。新法の主旨である「健全な民泊普及」のため、関係者の理解を得つつ着実な発展が図られる見込み』と分析しています。

さらに、『民泊新法は、規制緩和の一方で、無許可営業などに厳しい罰則を科す。法制度の整備により、大手企業の参入が増えたことも、健全なサービス提供に貢献しよう』とまとめています。

最後にレポートでは、『主な民泊関連銘柄』を紹介しています。具体的には楽天<4755>やANA<9202>、セコム<9735>など全10銘柄が挙げられていますので、詳しくは3/29付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター花田浩菜


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