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馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術:〜仮想通貨関連のセグメント化〜

注目トピックス 経済総合
皆さま、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。
『馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。

以前に、「トレードステーション利用術(28)コインチェックをマネックスGがM&Aへ」と題して、ブロックチェーン関連の銘柄について記事を書かせていただいておりますが、今回は、仮想通貨関連の中でも、より細かくセグメント化できるようになってきていることから、具体的に深掘りしていきたいと思います。

●『大量のデータ・情報の処理』を柱に
仮想通貨関連でよく聞くのが「ブロックチェーン」という単語です。ブロックチェーンとは、世界中に多数あるコンピューターで分散的に管理されている、改ざんが事実上不可能な「共通の帳簿」です。ブロックチェーンを使えば、本来は変更が簡単なデジタルデータを不正に改ざんできないようにすることができます。

不正な改ざんが許されない一方、広く公的に共有すべき情報は社会にたくさん存在します。これらの情報をブロックチェーン上で管理すれば、利便性と信頼性において高次元の情報化が実現することになります。

仮想通貨以外にも、登記手続きや公正証書、契約書、遺言書などをブロックチェーンで記録すれば、大切な情報を、プライバシーを保ちながら管理することができるのです。すでに、イギリスでは裁判の証言をブロックチェーンで管理して、隠滅や改ざんを防ぐ方向で応用が進められています。その他、医師の電子カルテ、レンタカーなどのシェアリング業態における履歴、不動産分野、最近ではゲームでの応用が期待されています。


●仮想通貨関連のセグメント化
仮想通貨を技術面で支えている基盤がブロックチェーンですが、一口に仮想通貨関連銘柄といっても、最近はセグメント化できるようになってきているイメージです。

仮想通貨の時価総額は今や50兆円と言われていますが、いずれは100兆円になるとも言われており、市場拡大はますます進むといえます。実際、SBIホールディングスやGMOグループ、マネックスグループなどが相次いで市場参入し、注目を浴びています。

例えば、取引所銘柄、決済受入銘柄、マイニング銘柄、ICO、システム銘柄などに分類できます。今後更に細分化していくことも予想されますので、セグメント化して整理をしておくのも有益だと思います。

●代表的な仮想通貨関連銘柄をセグメント
多数ありますので、ここでは値動きの良い銘柄をピックアップしています。全部のカテゴリー銘柄を参考にされる場合は、『マネックス証券トレードステーションのHP コラム・レポートのページ』をご活用ください。

(取引所銘柄)
取引所銘柄としては、セレス<3696>,リミックスポイント<3825>、マネーパートナーズグループ<8732>の値動きが目立ちます。マネックスグループ<8698>の決算では、18年3月期の税引前利益は86.3億円で前期比8.1倍とのことです。また、トレイダーズホールディングス<8704>は、5月15日の決算発表で、19年3月期は6.3億円の赤字に赤字幅が縮小する見通しを示しています。来期に向けて業績の好転のタイミングを見定めたいところです。

(マイニング銘柄)
マイニング銘柄は、セレス<3696>、リミックスポイント<3825>、SBIホールディングス<8473>などが、ありますが、注目はやはり、GMOインターネット<9449>です。同社が自社開発した高性能な仮想通貨マイニングコンピューター(マイニングマシン)「GMOマイナー」を6月6日より販売すると発表しています。仮想通貨のマイニングを行うためには、高度かつ膨大な計算処理ができる高性能なマイニングマシンの調達が求められ、量産型のマイニングマシン「GMO マイナー」の自社開発を実現したことに注目が集まっています。

(ICO・システム銘柄)
ICO関連の銘柄では、ルーデン・ホールディングス<1400>、プレミアムウォーターホールディングス<2588>、メタップス<6172>の値動きがよいですが、私自身はシステム銘柄である、アイエックス・ナレッジ<9753>に注目しています。同社は、金融機関向けに強みを持つシステム開発会社でブロックチェーン分野での展開力がある企業です。トレードステーションのチャート分析で、日足・週頭ともに下値切り上げ型のトレンドとなっています。

次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話します。

※「馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版(マネックス証券が提供)を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。

(フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子)




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