ゼロからわかる先物・オプション取引入門(22)東京五輪まで800日を切りました!五輪の株価への影響は?(三井智映子)
[18/06/14]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
皆さま、こんにちは。フィスコマーケットレポーターの三井智映子です。今回は「東京五輪の株価への影響」についてお伝えします。
○前回のおさらい 〜相場サイクルとイールドカーブ〜
前回ご紹介した相場サイクル、もう覚えていただきましたか?相場には金融相場、業績相場、逆金融相場、逆業績相場という4つのサイクルがありましたよね。念のためおさらいしておきましょう!
金融相場は政府や中央銀行が金融緩和や公共投資などの対策を行い、株価が上昇します。業績相場になると、政府や中央銀行の金融政策の効果が出てきて企業業績が良くなってくることで、さらに株価が力強く上昇、インフレになりがちです。逆金融相場では、政府や中央銀行が行う利上げなど金融引き締め政策から株価は下がってきます。逆業績相場では企業業績の悪化、景気後退が株価下落につながります。
イールドカーブを確認しますと2018年5月の日本は順イールドで長期金利がスティープニング化しており、金融相場であることを表していると考えます。そのため日本はこれから業績相場に入るので、まだ株価の上昇が見込めると考えられます。
○東京五輪の株価への影響は?
株価の上昇が見込める中、気になるのはオリンピックの影響ですよね。オリンピックまであと800日を切りましたが、オリンピック前の盛り上がりはこれからです。2018年は五輪需要でインフラ建設などの需要がピークになりそうです。首都圏で再開発案件が増加し、企業業績や景気に寄与するでしょう。また、2019年は五輪前年で盛り上がりそうです。
しかし、懸念点もあります。安倍政権が続投とならなければ金融縮小となり、相場の流れが変わってしまう可能性があるので注意が必要です。そして2019年は10月に消費再増税が予定されています。増税のあとは消費低迷が景気や企業業績に影響を与え、株価が下落することは今までの増税後を見ても明らかです。消費税10%へ増税の悪影響を軽減するべく、GDPの6割を占める個人消費の喚起や住宅ローン減税の拡充などの対策を政府が検討していると報道されていますが、計算通りにいくかどうかは注視すべきでしょう。
そして「オリンピック後は株安になるのですか?」とよく聞かれますが、それまでに現状のファンダメンタルズ要因も変化していると思いますので、一概にどうなると断言はできません。ただ、2020年以降は社会保障制度の持続のためにも抜本改革が必要となってくると考えられます。日銀の金融緩和、ETF買いの出口政策を考えても2020年以降に日経平均が上がっているとは思えないとの声もあります。
終身雇用はひと世代前までの話で、年金も満足にもらえないかもしれません。これからは資産運用をして自分で資産、そして生活を守らなければならない時代になってくるのではないでしょうか。
○下落局面でリスクヘッジに活用できる、先物取引を始めてみては?
下落局面の逆金融相場や逆業績相場では信用取引にトライするもよし、怖い!という方は先物取引で利益を狙うのはいかがでしょうか?以前にもお伝えしたように、225先物は日経平均の下落時に現物株のリスクへッジに活用できます。また225先物を売ることで下落時に利益を出すことも可能なのです。
なお先物・オプション取引を行うには、証券会社に口座を開設する必要があります。お得に取引をしたい方にはオンライン取引のできる証券会社がおススメ!オンライン取引は、PCやスマホから誰でもカンタンに取引することができ、手数料が安いのが特徴です。手数料は利益に直結するので重視したいところですよね。価格.comによる証券会社別の日経225先物手数料比較ランキング(2018年6月時点)を見てみると、第1位は日産証券、第2位はライブスター証券、第3位はカブドットコム証券となっています。オンライン証券会社選びの参考にしてみてください。
また口座開設は「先物やってみたいかも」と思ったら即行動されることをオススメします。今年は先物で投資をスタートする年にされてみてはいかがですか?
「ゼロからわかる先物・オプション取引入門」は、三井智映子の見解でコメントしています。
フィスコマーケットレポーター 三井智映子
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○前回のおさらい 〜相場サイクルとイールドカーブ〜
前回ご紹介した相場サイクル、もう覚えていただきましたか?相場には金融相場、業績相場、逆金融相場、逆業績相場という4つのサイクルがありましたよね。念のためおさらいしておきましょう!
金融相場は政府や中央銀行が金融緩和や公共投資などの対策を行い、株価が上昇します。業績相場になると、政府や中央銀行の金融政策の効果が出てきて企業業績が良くなってくることで、さらに株価が力強く上昇、インフレになりがちです。逆金融相場では、政府や中央銀行が行う利上げなど金融引き締め政策から株価は下がってきます。逆業績相場では企業業績の悪化、景気後退が株価下落につながります。
イールドカーブを確認しますと2018年5月の日本は順イールドで長期金利がスティープニング化しており、金融相場であることを表していると考えます。そのため日本はこれから業績相場に入るので、まだ株価の上昇が見込めると考えられます。
○東京五輪の株価への影響は?
株価の上昇が見込める中、気になるのはオリンピックの影響ですよね。オリンピックまであと800日を切りましたが、オリンピック前の盛り上がりはこれからです。2018年は五輪需要でインフラ建設などの需要がピークになりそうです。首都圏で再開発案件が増加し、企業業績や景気に寄与するでしょう。また、2019年は五輪前年で盛り上がりそうです。
しかし、懸念点もあります。安倍政権が続投とならなければ金融縮小となり、相場の流れが変わってしまう可能性があるので注意が必要です。そして2019年は10月に消費再増税が予定されています。増税のあとは消費低迷が景気や企業業績に影響を与え、株価が下落することは今までの増税後を見ても明らかです。消費税10%へ増税の悪影響を軽減するべく、GDPの6割を占める個人消費の喚起や住宅ローン減税の拡充などの対策を政府が検討していると報道されていますが、計算通りにいくかどうかは注視すべきでしょう。
そして「オリンピック後は株安になるのですか?」とよく聞かれますが、それまでに現状のファンダメンタルズ要因も変化していると思いますので、一概にどうなると断言はできません。ただ、2020年以降は社会保障制度の持続のためにも抜本改革が必要となってくると考えられます。日銀の金融緩和、ETF買いの出口政策を考えても2020年以降に日経平均が上がっているとは思えないとの声もあります。
終身雇用はひと世代前までの話で、年金も満足にもらえないかもしれません。これからは資産運用をして自分で資産、そして生活を守らなければならない時代になってくるのではないでしょうか。
○下落局面でリスクヘッジに活用できる、先物取引を始めてみては?
下落局面の逆金融相場や逆業績相場では信用取引にトライするもよし、怖い!という方は先物取引で利益を狙うのはいかがでしょうか?以前にもお伝えしたように、225先物は日経平均の下落時に現物株のリスクへッジに活用できます。また225先物を売ることで下落時に利益を出すことも可能なのです。
なお先物・オプション取引を行うには、証券会社に口座を開設する必要があります。お得に取引をしたい方にはオンライン取引のできる証券会社がおススメ!オンライン取引は、PCやスマホから誰でもカンタンに取引することができ、手数料が安いのが特徴です。手数料は利益に直結するので重視したいところですよね。価格.comによる証券会社別の日経225先物手数料比較ランキング(2018年6月時点)を見てみると、第1位は日産証券、第2位はライブスター証券、第3位はカブドットコム証券となっています。オンライン証券会社選びの参考にしてみてください。
また口座開設は「先物やってみたいかも」と思ったら即行動されることをオススメします。今年は先物で投資をスタートする年にされてみてはいかがですか?
「ゼロからわかる先物・オプション取引入門」は、三井智映子の見解でコメントしています。
フィスコマーケットレポーター 三井智映子
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