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日本の政府が暗号通貨を法的に金銭として認識してから1年が経ったが、ビットコインの支払いは確実に主流になりつつある。ビックカメラは、日本でもっとも有益な電子機器や化粧品、免税品の店舗のひとつだが、2017年にビットコインでの支払いを受け入れて以来、ビットコインでの支払いは1％以下にもかかわらず、ビットコインの利用者は徐々に、確実に増加していることが明らかになった。

■ビックカメラとビットコインの1年間の関係

ビックカメラは、日本政府が2017年4月にデジタル通貨とそれを扱う取引に関する新しい規制を策定した直後に、限られた容量のビットコインを受け入れ始めた。newsBitcoin.comのインタビューに対し、ビックカメラの広報とIR部門の主任であるマツモト・マサナリ氏は、平均的なビットコイン利用者は、若い男性であることを明らかにした。
「ビックカメラが最初にビットコインの支払いシステムを店舗に導入したとき、ビットコインで支払う顧客はほとんどが外国人だろうと予想していました」とマツモト氏は言う。しかし、それはまったく異なっていた。「私たちはビットコインが非常に人気を集めていることに気づきました。政府はビットコインが正式に合法であると発表したので、最終的にビットコインを店舗での支払い方法として導入するのがより快適になると感じました」とマツモト氏は説明する。「ビックカメラは常にお客さまの要求に応えることを目指しており、当時は大きな需要がありました」
ビックカメラは、2017年の4月に東京都の中央で大規模な2店舗でビットコインを導入し始めたとき、顧客からの需要が増加していることに気づいた。彼らはその後、全国の40店舗全体にビットコインの支払いを拡張し、誰がビットコインを使用していたかを調査するためにテストを実施した。この調査の結果、日本人の売上高のほうが外国人の非課税商品の売上高よりも多いことがわかった。そこで、顧客がいつビットコインを支払うのかをレジの店員に調査してもらうように頼んだところ、ビットコインで支払っているユーザーの大多数が30代の日本人男性であることがわかったと、マツモト氏は説明する。30代の男性顧客は、ビットコインで。コンピュータタブレットやデジタルカメラ、小物、アルコールなどを購入していた。

■ビックカメラ有楽町店

ビットコインの支払いは、法定通貨と比べると1％未満だが、時間が経つにつれてビット金の支払いは増加している。ビックカメラは、2017年に7900億円（72億米ドル）の利益を上げた。ビットコイン支払いの割合は、決済金額をみると1％未満ではあったが、ビットコインの利用者数は徐々に増加していることがわかった。2014年には、日本と世界中のビットコイン取引所の口座は、ほとんどが日本人以外であった。報道されているように、マウントゴックスの1％以下の債権者は、日本の国籍を持っている人たちだった。
「それでは、マウントゴックスのスキャンダルが2014年2月に報道されたころを振り返ってみると、ビットコインに対する日本人の平均的な意見は、ビットコインは闇サイトや犯罪に関連しているので、何か疑わしいもの、胡散臭いものだったと思います」と、退職したコンピュータエンジニアである、67歳のタシマ・セイジ氏は語る。
「ビットコインの悪いイメージが日本中を駆けめぐったが、ほとんどの日本人は、単にビットコインが何であるかを知らなかった。しかし、今は違う。最初は悪いニュースが流れたが、その後、政府がビットコインを法的な通貨として認めたから、その印象は違ってきている」
日本の暗号通貨コミュニティは、暗号通貨業界への投資について、高齢者にレクチャーさえしている。
ビックカメラは、セキュリティについては心配をしていないという。なぜなら、日本で最大の暗号通貨の交換業者で、支払い処理業者のひとつであるbitFlyerと提携しているからである。
「bitFlyerは、ビックカメラとお客さまを仲介しています。私たちはbitFlyerを信じており、自信を持っています。さらに、bitFlyerは、金融庁の承認を受けた暗号通貨プラットフォームです」と、ビックカメラの広報とIR担当の主任は付け加えた。
最近のコインチェックの暗号通貨NEM盗難事件が、暗号通貨熱に冷や水を浴びせたけれど、580億円（5億3000万米ドル）相当の暗号通貨NEMが消えたが、企業は未だに暗号通貨業界に参入してきている。金融庁によると、100社以上の企業が暗号通貨の交換業に関心を示しているという。
コインチェックがハッキングされた時点で、コインチェックは政府が承認した暗号通貨交換業者ではなかった。ビックカメラは、現時点では、ビットコイン以外の暗号通貨の導入は考えてはいない。.
出典　NewsBitcoin


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