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こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

7/27付の「DailyOutlook」では、中国の経済政策について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『足元では日本株と中国株の連動性が高まっている。両株式市場で米中貿易摩擦の激化と、それに伴う中国景気のさらなる下押しという同一の懸念材料が意識されているためと考えられよう。中国当局は25日（日本時間26日）が期限となっていた、米半導体大手クアルコムによるオランダのNXPセミコンダクターズ買収計画に対する承認を見送った。クアルコムは大幅な戦略変更を迫られることとなる。昨日の上海総合指数は前日比0.7%安と下落し、米中貿易摩擦の行方については依然として予断を許さぬ状況が続きそうだ』と伝えています。

続けて、中国株式市場では6月半ば以降、人民元安と共に上海総合指数の下落が加速したことを挙げ、『その後は6日に米中が相互の輸入製品に対する追加関税を発動したことに伴い、悪材料出尽くし感から5日を安値として切り返しに転じている。そうした中、中国政府は23日、従来の過剰債務削減等の構造改革重視から、財政支出を拡大し、金融政策を緩和方向へ修正する景気支援策を公表した。中国では主要経済指標の鈍化がみられるなど、景気の先行き不透明感が強まっていた。そこに米中貿易摩擦が激化したことをきっかけに景気重視の政策へと方向性を転換したとみられる』と分析しています。

さらに、『中国政府が国内向けに迅速な政策対応を示したことは、日中双方の株式市場にとって前向きな動きといえよう』とまとめています。

最後にレポートでは、『上海総合指数とTOPIXの推移』を紹介しています。詳しくは7/27付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター花田浩菜




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