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日米の注目経済指標：日銀は金融緩和策の修正を検討へ
[18/07/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
7月30日-8月3日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
■31日（火）午後9時30分発表予定
○(米)6月PCEコア指数-予想は前年比＋2.0％
参考となる5月実績は前年比＋2.0％。同月の消費者物価コア指数（CPI）は前年比＋2.2％だったことから、妥当なインフレ率。6月のコアCPIは前年比＋2.3％だったことから、6月のコアPCEの上昇率は2％ないし2.1％となる可能性がある。市場予想は妥当な水準。
■31日（火）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
今回の会合では、金融緩和策の長期化による悪影響を弱めるための措置について議論されるとみられる。「0％程度」としている長期金利の誘導目標水準は変更せず、状況に応じて長期金利の変動に一定の幅を持たせることなどが検討される可能性がある。ただし、日銀はこの措置（修正）は金融緩和策からの出口政策ではないことを明言し、長期金利の過剰な上昇を抑える方針を堅持すると予想される。
■8月1日（水）日本時間2日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は金融政策の現状維持
前回のFOMC会合では、労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮した結果、委員会は「さらなる緩やかなフェデラルファンド（FF）金利の目標誘導レンジの引き上げが妥当」と判断した。今回のFOMC会合では金融政策の現状維持が決定される見込みだが、インフレ期待の指標、金融動向、国際情勢の解釈などについての見解が注目される。
■3日（金）午後9時30分発表予定
○(米)7月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋19.0万人、失業率は3.9％
7月中旬における新規失業保険申請件数は20.7万件に減少していることから、非農業部門雇用者数は6月実績の＋21.3万人の同程度の増加となる可能性がある。このため、失業率はやや低下するとみられる。平均時給については需要増による賃金上昇の動きがゆるやかに広がっているが、当面は2％台後半の上昇率にとどまる可能性が高いとみられる。市場予想は妥当か。
その他の主な経済指標の発表予定は、7月31日（火）：（日）6月失業率/有効求人倍率、（欧）6月ユーロ圏失業率、（欧）7月ユーロ圏消費者物価指数速報、（米）5月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数、（米）7月シカゴ購買部協会景気指数、（米）7月コンファレンスボード消費者信頼感指、8月1日（水）：（米）7月ADP雇用統計、(米)7月ISM製造業景況指数、8月2日（木）：（欧）6月ユーロ圏生産者物価指数、8月3日（金）：（欧）6月ユーロ圏小売売上高、（米）6月貿易収支、（米）7月ISM非製造業景況指数。
＜FA＞
■31日（火）午後9時30分発表予定
○(米)6月PCEコア指数-予想は前年比＋2.0％
参考となる5月実績は前年比＋2.0％。同月の消費者物価コア指数（CPI）は前年比＋2.2％だったことから、妥当なインフレ率。6月のコアCPIは前年比＋2.3％だったことから、6月のコアPCEの上昇率は2％ないし2.1％となる可能性がある。市場予想は妥当な水準。
■31日（火）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
今回の会合では、金融緩和策の長期化による悪影響を弱めるための措置について議論されるとみられる。「0％程度」としている長期金利の誘導目標水準は変更せず、状況に応じて長期金利の変動に一定の幅を持たせることなどが検討される可能性がある。ただし、日銀はこの措置（修正）は金融緩和策からの出口政策ではないことを明言し、長期金利の過剰な上昇を抑える方針を堅持すると予想される。
■8月1日（水）日本時間2日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は金融政策の現状維持
前回のFOMC会合では、労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮した結果、委員会は「さらなる緩やかなフェデラルファンド（FF）金利の目標誘導レンジの引き上げが妥当」と判断した。今回のFOMC会合では金融政策の現状維持が決定される見込みだが、インフレ期待の指標、金融動向、国際情勢の解釈などについての見解が注目される。
■3日（金）午後9時30分発表予定
○(米)7月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋19.0万人、失業率は3.9％
7月中旬における新規失業保険申請件数は20.7万件に減少していることから、非農業部門雇用者数は6月実績の＋21.3万人の同程度の増加となる可能性がある。このため、失業率はやや低下するとみられる。平均時給については需要増による賃金上昇の動きがゆるやかに広がっているが、当面は2％台後半の上昇率にとどまる可能性が高いとみられる。市場予想は妥当か。
その他の主な経済指標の発表予定は、7月31日（火）：（日）6月失業率/有効求人倍率、（欧）6月ユーロ圏失業率、（欧）7月ユーロ圏消費者物価指数速報、（米）5月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数、（米）7月シカゴ購買部協会景気指数、（米）7月コンファレンスボード消費者信頼感指、8月1日（水）：（米）7月ADP雇用統計、(米)7月ISM製造業景況指数、8月2日（木）：（欧）6月ユーロ圏生産者物価指数、8月3日（金）：（欧）6月ユーロ圏小売売上高、（米）6月貿易収支、（米）7月ISM非製造業景況指数。
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