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〇フェイスブック急落も米・ＥＵ合意支え〇
昨日の日経平均は27.38円安。12.3ポイント上昇したTOPIXと明暗を分けた。日銀のETF購入修正思惑が続き、日経平均を押し上げてきた値がさ株の修正が続いている。昨日のマイナス寄与度を見ると、エーザイ（これはアルツハイマー薬期待の修正だが）-41.60円、ソフトバンク-35.18円、ファーストリテイリング-33.40円、ファナック-29.68円、4銘柄合計-139.86円が大きく足を引っ張った。東証一部の騰落数は値上がり1733に対し値下がり309、変わらず61だった。東証空売り比率は40.4％、前日比横ばいだった。
引け後発表の7月第3週（17-20日）の投資主体別売買動向で、海外投資家が先物を6017億円買い越しており、その反動的動きとも解釈できる。

米市場ではフェイスブック株が19％急落。前日の決算発表を受けた時間外で24％急落との報道もあったが、その範囲内で収まった様だ。
向こう数年間、利益率が悪化するとの見通しが嫌気されているが、24日に発表した中国事業計画が中国当局によって承認が取り消されたことも絡んでいると思われる。承認した浙江省と中国サイバー管理局で対立があったと伝えられる。貿易摩擦か、中国の言論統制か議論を呼ぶと思われるが、グーグルなども閉め出されており、中国の市場開放・統制体制見直しに関連して行くものと考えられる。なお、フェイスブックの影響大きいナスダックが1%安、NYダウは0.44%高と明暗を分けた。

25日には米半導体大手クアルコムが蘭大手NXPセミコンダクターズの買収断念を発表した。中国当局の承認が得られていないことを理由に挙げている。キヤノン（東芝メディカル）や東芝メモリーの時もかなりの時間を要したので、米中摩擦が原因とは言えないが、大型M&Aが停滞する方向と見られる。もっとも、クアルコム株は半導体関連株上昇に合わせ7％高、NXPは5.7%安。

欧米で貿易戦争を利益圧迫要因に挙げる企業が増えている。自動車大手から家電大手、缶材コスト上昇のコカ・コーラなどに広がっている。関税コストそのものから輸入制限、投資抑制などによる販売不振など様々な説明がされているが、想像以上に複雑なグローバル・サプライチェーン見直しまで広がって、警戒的スタンスに傾くか注目されるところだ。
現状では米・ＥＵ合意で、重石が外れた勢いが勝っているように見える。


以上


出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（18/7/27号）



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