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皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週は、相場の重しとなっていた貿易摩擦問題で進展がみられましたね。欧米首脳会談で貿易摩擦回避に向けて合意したことが明らかにされたことで、為替市場では有事の円買いから、円安方向に動きました。このことについて、住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では、『中国人民元の1年超ぶりの元安・ドル高に対する為替市場の反応は徐々に落ち着きを取戻しつつあるようです』と伝えています。

また、経済指標を見てみますと、トランプ大統領がツイッターで「良い数値」と呟いたように、27日に発表された米4-6月期GDP速報値は、3年9ヵ月ぶりの高水準となる前期比＋4.1％と米経済の好調さを示しています。


では、今週のマーケットはどうなるのでしょうか？

今週は米FOMC、英中銀政策委員会、日銀の金融政策決定会合と、米欧日で重要なイベントがあります。その中でも、最近サプライズなしでマーケットへの影響があまりなかった金融政策決定会合が、今週は俄然注目されていると言えます。レポートでは、金融政策決定会合について『今週は日銀政策決定会合での金融調節の柔軟化に動くのか、検討段階に留まるのか？日本の10年債利回りの反応とともに更なる円高が進むのか、歯止めがかかるのか注目されます』との見解を述べています。異次元金融緩和が路線変更になるのか注目ですね。

また、米FOMCについては、『貿易問題に絡む米経済先行きへの懸念が声明文に示されるのか、さらに8月3日の米7月雇用統計が予想を上回る堅調な労働市場の確認につながることになれば、27日の米4-6月期GDPの結果（3年9ヵ月ぶりの高成長）と合わせて、米10年債利回りが3.0％台へ上昇する可能性もあり注目されます』と分析しています。

続いて、英中銀政策委員会について『利上げ確率が90％台へ上昇する中、利上げ後のポンドが材料出尽くしの反応となるのか？英EU離脱交渉の期限を来年3月末まで8ヵ月余りとなる中、議会承認を経てEUとの交渉が英側の思惑通りに進むのか、先行き不透明感が根強いだけに、英中銀の政策金利引上げの市場への影響が一過性に終わる可能性もあるだけにポンドの動向も注目されます』と考察し、『いずれにしてもこうした各国中銀の政策発表を受けての反応が来週の相場を占う上で最大の焦点になりそうです』と分析しています。

そして、今週は重要な経済指標の発表もありますね。経済指標については『31日発表の米個人消費支出や8月3日発表の米雇用統計での時間給賃金を通じてインフレ率の上昇が確認できればドル堅調地合い回帰の可能性もあるだけに注目です』と伝えています。

インフレ指標といわれる米個人消費、雇用統計の時間給賃金の結果、そしてその結果がどう相場に影響するか、しっかり確認してまいりましょう。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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