SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

〇日中改善の動き、日本株見直しにつながるか〇
昨日から米中協議が再開され、本日は米国の対中貿易制裁第2弾（160億ドル相当、第1弾との合計500億ドル）が発動される。追加対象はプラスチック製品、半導体、光ファイバなど279品目で、25％高関税となる。
市場の耳目が米中貿易戦争に集まる中、昨日、日中両政府が通貨スワップ再開（3兆円規模）検討の速報が流れた。本日は共同通信が「日中首脳会談10月23日前後で調整のため、9月にも谷内国家安全保障局長を中国に派遣することで検討に入った」と報じた。10月23日は日中平和友好条約40周年。

15日の靖国参拝で、全閣僚が安倍首相の要請で参拝しなかった辺りから、安倍首相が関係改善に動いているとの観測があったが、気が付けば中国側も11日以降、尖閣周辺への公船派遣を控えている。
安倍首相の10月訪中プランは7月上旬から報じられていたので、準備は進められていたと見られる。来年大阪でのＧ20での習主席来日につなげようとする路線だ。

16日発表の7月貿易統計で、対中輸出は前年同月比+11.9％、対米の-5.2％と明暗を分けた。全体の2割を占め、インバウンド消費も含めると対中経済関係が足元の日本経済を支える要因となっている。
直近では、トヨタ、日産の中国増産計画が報じられている。また、20年メドにEV（電気自動車）急速充電器の規格統一合意が報じられた。米国と歩調を合わせつつ、市場開放・ルール遵守などを要求して行く流れが想定される。

中国側も苦しくなると日中融和に動き、日本の経済力取り込みとなる傾向がある。22日、中国は小規模企業融資拡大、冬季ガス供給計画拡大などの対策を発表したが、発表したのは国務院。一時は経済実権を剥奪されたと言われた李克強首相率いる国務院が勢いを取り戻してきていることと連動している公算もある。自衛隊の南シナ海艦船派遣報道には目立った反応がない。

ただ、台湾問題（20年東京五輪に国として参加させるかどうか）などが控える。中国は日米の台湾親密路線に対抗して、強引な台湾孤立化戦略を推進している。東・南シナ海問題解決の糸口も見えない。安倍首相としても日中ベッタリの関係は望まず、脅威は脅威として是々非々の関係を目指すことになると考えられる（米国が持ち出しているウイグル政治再教育の強制収容所問題など人権問題が試金石と見られる）が、反中ムードの強い保守知識人層からは批判を浴びよう。

株式市場ではFA関連など、中国依存の高いと見られるセクターが次々と売り標的にされてきたが、売り方にとっては思惑違いの展開に映ろう。買戻しの動きとなれば、日本株が陰の極を脱するキッカケになる公算がある。
余談だが、サウジのアラムコIPO断念も報じられている。サプライズ的動きが出易い秋の政治相場に入りつつある印象だ。


以上


出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（18/8/23号）



＜CS＞