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米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り本年3回目の利上げに踏み切った。25べーシスポイントの利上げで、FF金利誘導目標を2％−2.25％に決定。2008年以降で初めて、政策金利がコアPCE（7月2％）を上回った。同時に発表されたドットチャートでは年内あと1回の利上げ、来年3回の利上げの予測を維持。同時に成長見通しを2018年3.1％、2019年2.8％へそれぞれ引き上げた。上方修正の理由として、トランプ政権が実施した減税や財政策の影響を挙げた。

ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者、グリフィン最高経営責任者（CEO）は、米税制改革に伴う「大量のアドレナリン注射」のおかげで、相場上昇には少なくとも1年半から2年先送りされたとの見方を、ブルーンバーグのイベントで明らかにした。米国経済の成長持続期間も、1年から2年、延長された可能性がある。

一方で、米中貿易戦争が深刻化、NAFTA改定の期限も10月1日に控えた貿易問題、中間選挙、新興国市場などのリスクがイベントにつながるかどうかを注視。根本的にはリスクが大きなイベントにつながらない限り、当面米国経済が世界各国の成長ペースを上回る基調が続く可能性がある。

当然、米国と各国との利回り格差も拡大基調が続き、ドル買い材料になると見る。特に、緩和の出口戦略の実施が最後になると見られる日本との格差が開き、ドル・円は年末にかけて一段高となる可能性がある。



＜CS＞