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【休日に読む】一尾仁司の虎視眈々(3)：◆米経済順調を追認◆
[18/09/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
〇米経済順調、不安感後退〇
27日の講演で、パウエルFRB議長は「今後1-2年でリセッションの可能性が高まっていると考える理由は無い」と、米経済の順調ぶりを改めて強調した。内容的には、段階的利上げ継続方針を示した前日のFOMC声明と変わらないが、一部の懐疑的見方を押しやる格好となった。短期金利先物市場は12月利上げと来年2回の利上げ（FRBは3回、20年にさらに1回を示す）を織り込んでいるにとどまる。
この日発表となった4-6月期GDP確報値は前期比+4.2％の速報値と変わらず、8月耐久財コア受注は前月比0.5％減（5ヵ月ぶりマイナス）となったものの、前年同月比は+7.4％。米中貿易戦争がサプライチェーンの障害になるとの懸念は和らいだ。設備投資は16年第4四半期以降伸び続けており、今年第3四半期もGDPの押し上げ要因になると見られている。航空機を含む全体の耐久財受注は前月比+4.5％、民間航空機の+69.1％急伸が押し上げた。
8月の中古住宅販売仮契約数は前月比-1.8％。在庫不足や物件値上がりが影響したとされる。7月のケース・シラー住宅価格指数は20都市圏で前年同月比+5.9％、前月の+6.4％から鈍化したが、過熱感は無く、家計の富を押し上げ消費を下支えする状況が続いているとの見方。第2四半期の米家計純資産は106.9兆ドル、前年同期比+2.2兆ドル。17年の米中間層家計所得は実質ベースで+1.8％、貧困率は12.7％から12.3％に低下している。また、9月の米自動車販売は前年比6％減との観測が出ている。ハリケーン被害地域で12％程度落ち込むと見られる。年率換算は1740万台程度で前年同月が1810万台と05年以来の高水準だったことも影響する。それでも、年初は金利上昇などでもっと落ち込むと見られていたので、年間は前年比横ばい圏に上方修正。
経済への安心感が米株の主力株買いにつながり、アップルやアマゾン、アルファベット（グーグル）などが1-2％高。ドルも上昇した。昨日後場、東京市場の9日ぶり反落を仕掛けた（ロイターによると海外短期筋の先物利益確定売り）向きにとっては、早仕掛けとなった印象がある（東証空売り比率は42.0％に上昇。直ぐに売って来る感がある）。
日本市場で話題となった日米通商交渉（米国ではほとんど話題になっていない様だ）は、口に出しては言えないが、実質安倍政権の成功。安倍-トランプ、麻生-ペンス、茂木-ライトハイザーの3段重ね交渉は時間が掛かる仕組みで、それを嫌った米側が2国間交渉のスタイルを維持するために、物品交渉に譲歩した格好（サービスを含まないので、車検制度とか、右ハンドルとか問題にならない）。日本と交渉している形を維持したい（対欧州などで）ものと思われる。米中貿易戦争激化の「漁夫の利」との見方もあり、この「漁夫の利」探しが強まる可能性もある。フェイクとは言えないが、懸念論ばかり伝えるメディア論調を鵜呑みにできないと思われる。米経済順調を大前提にした日本株の米株追随（キャッチボール）が基調と考えられる。
出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（18/9/28号）
＜CS＞
27日の講演で、パウエルFRB議長は「今後1-2年でリセッションの可能性が高まっていると考える理由は無い」と、米経済の順調ぶりを改めて強調した。内容的には、段階的利上げ継続方針を示した前日のFOMC声明と変わらないが、一部の懐疑的見方を押しやる格好となった。短期金利先物市場は12月利上げと来年2回の利上げ（FRBは3回、20年にさらに1回を示す）を織り込んでいるにとどまる。
この日発表となった4-6月期GDP確報値は前期比+4.2％の速報値と変わらず、8月耐久財コア受注は前月比0.5％減（5ヵ月ぶりマイナス）となったものの、前年同月比は+7.4％。米中貿易戦争がサプライチェーンの障害になるとの懸念は和らいだ。設備投資は16年第4四半期以降伸び続けており、今年第3四半期もGDPの押し上げ要因になると見られている。航空機を含む全体の耐久財受注は前月比+4.5％、民間航空機の+69.1％急伸が押し上げた。
8月の中古住宅販売仮契約数は前月比-1.8％。在庫不足や物件値上がりが影響したとされる。7月のケース・シラー住宅価格指数は20都市圏で前年同月比+5.9％、前月の+6.4％から鈍化したが、過熱感は無く、家計の富を押し上げ消費を下支えする状況が続いているとの見方。第2四半期の米家計純資産は106.9兆ドル、前年同期比+2.2兆ドル。17年の米中間層家計所得は実質ベースで+1.8％、貧困率は12.7％から12.3％に低下している。また、9月の米自動車販売は前年比6％減との観測が出ている。ハリケーン被害地域で12％程度落ち込むと見られる。年率換算は1740万台程度で前年同月が1810万台と05年以来の高水準だったことも影響する。それでも、年初は金利上昇などでもっと落ち込むと見られていたので、年間は前年比横ばい圏に上方修正。
経済への安心感が米株の主力株買いにつながり、アップルやアマゾン、アルファベット（グーグル）などが1-2％高。ドルも上昇した。昨日後場、東京市場の9日ぶり反落を仕掛けた（ロイターによると海外短期筋の先物利益確定売り）向きにとっては、早仕掛けとなった印象がある（東証空売り比率は42.0％に上昇。直ぐに売って来る感がある）。
日本市場で話題となった日米通商交渉（米国ではほとんど話題になっていない様だ）は、口に出しては言えないが、実質安倍政権の成功。安倍-トランプ、麻生-ペンス、茂木-ライトハイザーの3段重ね交渉は時間が掛かる仕組みで、それを嫌った米側が2国間交渉のスタイルを維持するために、物品交渉に譲歩した格好（サービスを含まないので、車検制度とか、右ハンドルとか問題にならない）。日本と交渉している形を維持したい（対欧州などで）ものと思われる。米中貿易戦争激化の「漁夫の利」との見方もあり、この「漁夫の利」探しが強まる可能性もある。フェイクとは言えないが、懸念論ばかり伝えるメディア論調を鵜呑みにできないと思われる。米経済順調を大前提にした日本株の米株追随（キャッチボール）が基調と考えられる。
出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（18/9/28号）
＜CS＞
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