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米ジャーナリストのアザッド・エッサ（AZADESSA）氏は9月中旬、米誌フォーリン・ポリシーへの寄稿でアフリカで報道機関の自己検閲が進んでいると指摘した。

エッサ氏によると、同氏は9月初め、南アフリカで二番目に大きいメディア「インデペンデンス・メディア」が発行する新聞のコラムで、中国当局のウイグル人弾圧政策について評論記事を発表した。しかし、同記事は新聞の電子版に掲載された数時間後、担当者から記事の取り下げを伝えられた。さらに、新聞社は翌日、「紙面のリニューアル」との理由でコラムそのものを廃止した。

エッサ氏は2016年9月から、週に一回コラム記事を執筆していた。中国の国有企業がインデペンデンス・メディアの株式20％を保有している。

インデペンデンス・メディアのウェブサイトによると、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下の中国国際電視総公司（CITVC）と中国アフリカ発展基金（CADFUND）が同社の株主である。

エッサ氏によると、1999年以降中国当局は積極的な海外投資戦略を展開し、アフリカ各国のメディアに対して数百万ドル規模の投資を行った。中国の目的は、欧米で増加する中国批判の報道に対抗して、アフリカでイメージアップにつながる宣伝を強化するためだ。中国当局はアフリカで、中国メディアの支社設立やアフリカの各メディア企業の株式保有・出資などに力を入れてきた。

現在、中国当局の後押しを受け、地上デジタル放送などを提供する中国メディア、スタータイムズ・グループ（StarTimesGroup）がアフリカ30カ国で事業を展開している。

今年9月に北京で開催された中国アフリカ協力フォーラム首脳会合で、中国当局はアフリカ諸国に対して600億ドル（約6兆7328億円）の金融支援と一部の国の対中債務の免除を決定した。

いっぽう、エッサ氏はインデペンデンス・メディアなど親中メディアは、中国の融資による債務急増問題や中国の「新植民地主義」を批判していないと述べた。住民は「中国投資の恩恵を受けている」という内容が紙面に踊っているという。同氏は、今後アフリカで報道機関の自己検閲がさらに進むと懸念している。

（翻訳編集・張哲）



【ニュース提供・大紀元】




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