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皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の気になるレポートです。今回はトルコリラについてのレポートをご紹介します。

テクニカルマイスターでは、先週のトルコリラの値動きについて、『イラン制裁の適用除外の対象となったこと』や、『米議会中間選挙前にドルが売り戻されたこと』からトルコリラは上昇したものの、『米議会中間選挙は「上院が共和党・下院が民主党」と想定内の結果となり、再び「ドル買い・トルコリラ売り」が優勢となった』と分析。今週のトルコリラ円については『上値の重い展開が続きそうだ』との見解を伝えています。

その論拠として、『米国との関係が改善していることから、トルコリラは通貨危機という最悪期は過ぎ去ったようだが、経済への悪影響が向こう数四半期に顕在化する恐れがある』と指摘し、また、『トルコの2桁のインフレ率と金利の急上昇、銀行融資の抑制が家計の購買力や個人消費の重石になる公算が大きい』と考察しています。

9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比24.5%上昇と、8月から6.6ポイント悪化したことがトルコリラの下落の要因となりましたが、10月のCPIは上昇しました。CPIについては『前年同月比25％上昇した。15年ぶりの高い伸びで、通貨危機が広範な経済活動に影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。前月比では2.67％上昇し、市場予想（2.0％上昇）を上回った。衣服・靴が前月比12.74％上昇したほか、住宅は4.15％の上昇だった。生産者価格は前月比0.91％上昇。前年同月比では45.01％の大幅な上昇だった』と伝えています。

ちなみにCPIとは各家庭、世帯が実際に購入している製品や使っているサービスの価格が平均的にどう変動しているのかを測定した指数で、生活費全体、消費に大きく関わっており、インフレ率に関する重要な指標です。高く上昇しているということは、それだけ物価も上昇していると考えられます。同レポートでは、『依然としてインフレ率は高く、トルコ中銀は今後も利上げを考えざるをえない。一方、急激な金利上昇は再び通貨安を招く可能性があり、トルコリラには困難な局面が続きそうだ』と解説しています。

そして、リラ安や金利上昇の影響について『先進国と新興国全般で成長が減速する状況ではリラ安と金利上昇がトルコ経済を圧迫しよう。一方、金利上昇に関しては、エルドアン大統領が牽制する姿勢を見せる可能性があり、中銀の独立性に懸念がもたれれば、海外投資資金の流出を招く可能性が出てくる』との見解を伝えています。

トルコリラのポジションを保有されている方、検討されている方は参考にされてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月12日付「トルコリラ円、先週の動き・今週の予想」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター 三井智映子




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