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中国共産党機関紙・人民日報は26日、中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者兼会長の馬雲（ジャック・マー）氏が共産党員であることを報道した。突如の発表に国内外の関心が高まっている。

同紙は、中国の改革開放に貢献した100人のリストを発表した記事で、馬氏が共産党員であると言及した。

米経済誌フォーブスが3月に発表した2018年版の世界長者番付によると、馬雲氏は、保有資産額が390億ドル（約4兆4221億円）で20位にランクインした。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）26日付で、アリババ集団に関する書籍を執筆した著者らは中国当局の公表に驚いているという。馬氏の創業について著書を出版したダンカン・クラーク（DuncanClarke）氏によると、馬氏はこれまで党員であることを公にしたことがない。

中国共産党は党員に対して、党の利益を最優先にするよう要求する。WSJは、馬氏は今後、党の利益とアリババ集団の株主の利益の間で、難しい選択を迫られると懸念した。

在米中国人学者の謝選俊氏は、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、「当局の公表は馬氏への締め付けを意味している」と述べた。

謝氏は、馬氏など国内企業家らが2015年に創設した企業家育成専門ビジネススクール「湖畔大学」（杭州市）が当局の逆鱗に触れた可能性があると指摘した。馬氏は同大学の学長を務めている。入学者は、国内金融投資、食品、医薬医療、ハイテク技術、教育など様々な分野の企業トップだ。

「馬氏は当時、大学について『黄埔軍官学校のような学校にしたい』と話した。同校は、政権争いのために設立された士官養成学校だ。中国共産党にとって大きなタブーである」

中国当局に近い海外中国語メディア「多維新聞」が昨年12月に掲載した記事で、湖畔大学について「大物資本家が合流するとの風潮を表し、危険な政治的シグナルだ」とし、「エリートたちは支配される運命に抵抗し、『独立・自主的』になるため新しい組織をつくった」と糾弾した。

黄埔軍官学校は1924年、革命の勝利を目指す孫文によって創立された。

謝氏は、中国当局は今後、党員である馬氏の問題を党内問題として粛正するだろうとの見方を示した。

いっぽう、米コロンビア大学政治学博士の王軍涛氏は、馬雲氏が党員であることについて「意外的ではない」とした。

「中国では、一人の民営企業経営者がここまでビジネスを成功させたのは、中国共産党の後押しがなければ、できないことだ。したがって、馬氏は中国共産党の党員でなくても、党の支配を受けている」

王氏は、当局にとって馬氏とアリババ集団への締め付けは「いとも簡単なことだ」と強調した。

馬氏は今年9月、来年会長職を引退すると発表した。一部では、同氏は中国当局の圧力で引退したとの見方が出た。しかし、馬氏本人は否定した。

（翻訳編集・張哲）



【ニュース提供・大紀元】




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