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米国の財務省は、ムニューシン財務長官が大手米銀6行の最高経営責任者（CEO）に電話、流動性供給が十分であることを確認したとの声明を発表した。財務省高官によると、電話は通常行われる市場調査のひとつに過ぎず、異例ではないと主張。また、声明発表は透明性を強化することを目的としたと説明したほか、各CEOは経済が良好で、流動性に問題はないと、確認したと強調した。

ただ、NYタイムズ紙によると、財務長官からの電話を受けた主要銀行のCEOは「驚き」を表明したという。一部のアナリストは、流動性に問題がない状況での財務省による異例な声明の発表や、休暇先からの財務長官の銀行CEOへの流動性に関する電話は、市場や投資家が気づいていない状況があるのではと、逆に警戒感を誘うこととなった。

一部米政府機関の閉鎖に加えて、トランプ大統領がパウエル議長の更迭を検討しているとの報道が投資家心理を一段と悪化させた。ムニューシン財務長官や財務省高官はトランプ大統領がパウエル議長を更迭する意向はないと、市場説得に努めたものの、懸念は完全には払しょくせず。そんな中、トランプ大統領は追い打ちをかけるようにツィートで、「米国経済の唯一の問題はFRB」「FRBは市場や、ドル高、国境を巡る民主党の政府機関閉鎖の影響を理解していない」と再び非難した。

通年株式相場はクリスマスイブ24日から年末にかけて、翌年に向けた「クリスマスラリー」入りする。しかし、本年は歴史上初めてクリスマスイブ24日に、大きく下落して引けた。

投資家は2019年にリセッション入りするとの懸念を強めつつある。



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