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こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。2月1日発表の米雇用統計に向けて、レポートをご紹介します。その前に前回の雇用統計を振り返ってみましょう。

1月4日に発表された12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が31.2万人増と予想の17.7万人を大きく上振れ、直近2ヵ月も上方修正されました。失業率は3.9%と11月の3.7%から悪化する結果となりましたが高水準です。レポートでは『労働参加率の増加（62.9％⇒63.1％）で説明可能』と解説しています。

インフレ指標として注目されている平均時給は、前月比＋0.4%、前年比＋3.2%と予想の0.3%、3.0%をそれぞれ上回り、賃金上昇の加速を示しました。米労働市場の強さが見える結果となり、米景気の減速懸念が和らいだようです。レポートでは、12月FOMCについて『トランプ大統領をはじめ複数の政府関係者からの利上げを牽制する発言が相次いだものの、FRBは昨年4回目の利上げを予定通り実施しました』と伝えています。しかし、1月30日のFRBのパウエル議長の記者会見では、利上げに慎重な姿勢が伝えられたことが市場に好感されています。

1月の雇用統計は非農業部門雇用者数16.5万人増、失業率3.9%、時間給賃金は前月比+0.3%、前年比+3.2%が予想されていますが、いったいどのような内容になるのでしょうか。

住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、まず非農業部門雇用者数について、『就業者数は前月の31.2万人増から16.5万人増へ大幅に低下する予想』と伝えており、『政府系機関閉鎖の影響以上の悪化が見られるのか注目』と示唆しています。注目の集まる時間給賃金については、『前月の2017年9月以来前月比+0.4％からどの程度鈍化するか』が注目点とのことです。

最後に、総じて今回の雇用統計について、『製造業を中心とした雇用に注目、米国経済の底堅さをあらためて確認する内容か』、『FRBの年内利上げ継続路線の可能性を残す結果となるか注目』とまとめています。

参考にしてみてくださいね！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




＜HH＞