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皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子です。先週は米中通商協議が米国で継続されることが決まり、摩擦解消への期待からリスクオンの流れとなり、ダウ、ナスダックは9週続伸となりました。注目されていたFOMC議事要旨では、量的緩和によって膨らんだバランスシート縮小の年内停止について連銀当局者の意見が概ね一致しました。一方で、今後の追加利上げ方針については意見が分かれたようです。

また、ブレグジットをめぐり、対ドルでポンドが上昇しました。レポートでは、『英EU離脱協定案を巡り最大野党・労働党から7名の議員が離党したと報じられたことから合意無き離脱回避への思惑が先行し』たと解説しています。日経平均は22日まで4日続伸、23日に小幅に反落するも、週間では＋2.5％と続伸。先週はマザーズ指数が＋6.3％と新興市場の強さが目立ちました。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは米中通商交渉に注目しています。米中の貿易協議では両国が隔たりを埋めきれず2日間延長して24日まで話し合いました。レポートでは、『22日にはトランプ大統領と中国劉鶴副首相との会談も行われるなど、両国が最終合意に至らずとも、妥結し一部の問題に関しては継続協議としてまとまりそうな状況』と分析しています。

また、『3月中旬にも米中首脳会談開催の可能性も報じられるなど米中通商問題進展への期待』をのぞかせる一方、『今週27日にライトハイザー米通商代表部代表が議会公聴会で通商交渉について証言を行う予定となっており、それまでは持越しとなりそう』とも加えています。米中貿易交渉の行方が引き続き市場を左右しそうです。

27-28日に行われる米朝会談については、『朝鮮戦争終結宣言に近い何らかの合意があるかもしれません』と分析しています。

ブレグジットに関しては、『英国のEU離脱期限の3月29日まで1ヵ月余りと迫る中、離脱協定修正案を巡るEU側との交渉を経て、今週27日にも英議会で審議・採決が行われる予定となっており、経済ファンダメンタルズの良し悪し以上に政治的な対応次第で為替市場を大きく上下させることになるかもしれません』との見解となっています。

また26日、27日に議会上下院で行われるパウエルFRB議長の議会証言については、『先週公表された1月FOMC議事要旨で示された経済状況に沿って利上げに忍耐強いとするハト派的方針があらためて強調されると思われ』るとしており、『NYダウが昨年10月に付けた史上最高値（26,951ドル）の更新を視野に入れるのか注目されます』と考察しています。

ドル/円については、『仮に、米中通商交渉の前進による先行きの世界経済の減速懸念の緩和のほか、北朝鮮の非核化に向けた進展、さらに28日発表の米10-12月期GDP速報値が前期からの減速にも過度な悲観が見られなければ、リスク選好の動きを一層強め、ドル/円は2月14日に付けた111円13銭を上抜ける可能性も否定できないと思われます』との見解を伝えています。

経済指標についてレポートでは『26日の米2月消費者信頼感指数、3月1日発表の米12月個人消費支出や米2月ISM製造業景況指数のほか、中国では28日に発表される製造業景況感指数（PMI）』に注目しています。

ユーロの値動きについては、『今週にも欧州委員会からイタリア政府の長期成長計画は失敗との報告が示される可能性のほか、欧州経済の先行きに対するECBや独連銀など要人らからのネガティブな発言が先週に続き繰り返されることになればユーロの対ドルでの軟調地合いへと転換する可能性』があると伝えています。英国EU離脱問題においては、合意無き離脱への懸念が再燃すればドル/円の上昇につながる可能性もあるとの見解です。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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