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米国の12月前渡商品貿易収支は795憶ドルの赤字と、赤字幅は予想736億ドルを上回り過去最大に達した。トランプ政権の貿易赤字を縮小する政策を正当化する結果となった。ドル高や関税の影響で、輸入が3.2％増、輸出が0.3％減となった。

輸入は11月に落ち込んだのち、以前の水準に回復。企業は将来の関税引き上げに備え、在庫を増やした可能性が指摘されている。一方でドル高や世界経済の成長減速で需要が鈍化し、輸出の減少につながったと見られている。赤字の拡大は国内総生産（GDP）の成長を抑制する。

トランプ大統領は貿易赤字の縮小を目指し、中国との貿易協議を再開。協議の進展を理由に、従来3月1日に設定されていた交渉期限を延期。これにともない対中輸入品に賦課する関税率引き上げもとどまった。さらに、3月に米中首脳会談を開催する計画を発表したため、何らかの合意が成立するとの期待が広がった。

一方で、ライトハイザーUSTR代表は27日下院歳入委員会で、中国との貿易協議に関する証言を行い「1回の協議で全ての問題が解決できると考えているわけではない」と慎重。タカ派としてしられるライトハイザー氏は、「米中貿易協議はプロセス」に過ぎず、「依然、やらなければいかないことは多々ある」との見解を示した。また、中国は過去、「公約を果たしていない」と非難し、中国による米国製品の購入拡大だけでは「不十分」だとの考えを示した。協定改善に向けたプロセスが「始まったばかりだ」と強調し、問題解決までにはまだ時間がかかる可能性を示唆した。

米商務省は28日、10−12月期GDP速報値の発表を予定している。7−9月期の3.4％成長から2.3％成長に鈍化し、米連邦公開市場委員会（FOMC）の辛抱強く利上げを急がない方針を裏付ける結果が予想されている。ドルももみ合いが継続すると見る。



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