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NYの視点:今週の注目:ECB定例理事会、パウエルFRB議長、ベージュブック、2月米雇用統計

注目トピックス 経済総合
今週は引き続き米中貿易協議の行方に注目馬集まるほか、欧州中央銀行(ECB)を含む中央銀行の金融政策に注目が集まる。ECBは定例理事会で、最近の経済の成長鈍化を受けて、政策金利据え置きを決定する見込み。経済見通しが下方修正される可能性もあるほか、銀行向けの長期融資「TLTRO」に関しても協議され、一部では、実施が発表されるとの期待もあり、ユーロ売り圧力となる。

米国だけでなく、世界各国で成長減速が明らかになりつつあり、連邦準備制度理事会(FRB)だけでなく他国の中央銀行もタカ派姿勢を転換しつつある。ECBのほか、オーストラリア準備銀、カナダ中銀が金融政策決定会合を予定している。慎重な見解が示されると、豪ドル売り、カナダドル売りに繋がる。

2018年の米国経済は13年ぶり高成長となったのち、2019年第1四半期GDPの成長は大幅に鈍化する見通し。アトランタ連銀は成長がわずか0.3%にとどまると見ている。連邦公開市場委員会(FOMC)は金融政策でバイアスを持たす、今後の経済指標次第で決定していく方針。米国金利先物市場の年内の利上げ確率は7%。次回20日に開催されるFOMCでの材料となる地区連銀経済報告(ベージュブック)に注目されるほか2月雇用統計に注目が集まる。2月雇用統計では非農業部門雇用者数が1月の+30.4万人から+18.5万人に伸びが鈍化すると予想されている。

米国経済指標ではそのほか、2月ISM非製造業指数、12月貿易収支などに注目される。特に、最近の小売売上など、米国経済の7割を占める消費の鈍化兆候が見られるため、ISMでも消費鈍化傾向が証明されると、今年の成長減速懸念を一段と強めることになる。パウエルFRB議長も金融政策の正常化、見直しを協議するイベントを予定しており、引き続き慎重な方針を繰り返すかどうかに注目が集まる。

エコノミストは2019年の経済が2.5%前後の成長に減速すると予想している。しかし、トランプ政権の経済チームは2019年も3%成長が達成可能と見ており、3月中旬に予定されている首脳会談で、新たな米中貿易協定が成立した場合、懸念が払しょくし、年あと1回の利上げの可能性も強まる。

地政学的リスクではインドとパキスタンの緊張エスカレートの行方に引き続き注意が必要と見る。

■今週の主な注目イベント

●5日:BISが四半期見通しを発表

●米国
5日:2月ISM非製造業指数:予想57.2(1月56.7)、
ローゼングレン・ボストン連銀総裁が講演、
バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演
6日:米連邦準備制度理事会(FRB)がベージュブック公表、
12月貿易収支:予想‐570億ドル(11月?493億ドル)
ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演、
メスター・クリーブランド連銀総裁が討論会の司会、
7日:ブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事が経済、金融政策に関して講演
8日:2月雇用統計:失業率予想:3.9%(1月4.0%)、
非農業部門雇用者数:予想:+18.5万件(1月+30.4万件)、
平均時給:予想前月比+0.3%(1月+0.1%)、
前年比+3.3%(1月+3.2%)、
パウエルFRB議長が金融政策の正常化、見直しを協議

●欧州
7日:欧州中央銀行(ECB)定例理事会:予想金利据え置き
●英国
5日:カーニー英国中央銀行総裁が議会証言、英中銀が金融政策決定会合の議事録公表

●中国
5日−15日:人民代表大会、経済成長目標発表

●5日:豪州準備銀金融政策決定会合:予想1.5%(前期1.5%)
●6日:カナダ中銀:予想1.75%(前回1.75)
●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮:
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
シリア
イエメン




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