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NYの視点:米Q1GDP速報値は2%超の成長期待、年内の成長は意見分かれる

注目トピックス 経済総合
米商務省は26日、1-3月期国内総生産(GDP)速報値を発表する。市場エコノミストは前期比年率+2.2%と、10-12月期と同水準の伸びを維持すると見ている。

GDPの発表を一日後に控えて発表された3月耐久財受注速報値は前月比+2.7%となった。伸びは2月-1.1%からプラスに予想以上に改善し2018年8月以降で最高となった。受注の増加は、貿易緊張が継続する中、安定した需要への見通しが支えていることを示唆しており、1−3月期経済の成長に寄与する。受注は主に民間機、軍用機の受注が押し上げた。

企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注は前月比+1.3%と、伸びは7月来で最大となった。2月分も‐0.1%から+0.1%とプラスに上方修正され3カ月連続でプラスとなった。

一方で、国内総生産(GDP)の算出に用いられるコア資本財出荷は前月比-0.2%と、予想外に昨年11月来のマイナスに落ち込んだ。2月分は-0.1%から+0.2%へ修正され、まちまちの結果となった。

商務省と同じモデルを使用しているとして注目されるアトランタ連銀の1−3月期GDPの最終予想は+2.7%。従来の+2.8%から小幅下方修正された。

金融危機以降1−3月期GDPの成長率はその年を通じて最も低調にとどまる傾向がある。このため、通常ならは本年も年後半にかけて成長が加速することになり、年あと1回の利上げも可能になる。一方で、JPモルガンのアナリストは、今年の経済は年後半に向けて成長が減速し、2%前後の成長にとどまると見ており、見解は分かれる。金利先物市場は利上げではなく利下げを61%織り込んだ。



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