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レアアース・アジア・テクノロジーズ社とのセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に合意

注目トピックス 経済総合



2019年6月7日に、スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に関する事業提携契約書を締結した。
当該合弁会社は、フィリピンのカガヤン経済特区に設立される見通しである。事業提携の内容については、セキュリティトークンオファリング(STO)ソリューションの提供、セキュリティトークン取引所の共同立ち上げおよび共同運営、ステーブルコインの開発、新製品の設計と製造、2社のクライアントの商業ネットワークの共有などを主な目的とするとしている。
また、スタンダードキャピタル社の保有するJP20トークンスタンダードの技術を、当該セキュリティトークン取引所に反映させることも今回の事業提携に盛り込まれている。
STOとセキュリティトークン取引所の分野において、2社が協働することによって得られる様々なビジネス相乗効果(シナジー)を探求することも、今回の事業提携の目的の一つである。

■スタンダードキャピタル社について


スタンダードキャピタル社は日本発のセキュリティトークン標準規格を目指すJP20の開発を行うITベンチャー企業。日本およびアジアのセキュリティトークン市場の確立を目的としている。
スタンダードキャピタル社についてはこちら


■レアアース・アジア・テクノロジーズ社について


レアアース・アジア・テクノロジーズ社は、世界中のブロックチェーンおよびフィンテック企業を、カガヤン経済特区を介して、フィリピンへの事業体設立を支援するというユニークな企業。カガヤン経済特区庁(CEZA)は、
OffshoreVirtualCurrencyExchange(OVCE)ライセンシーの1つであるレアアース・アジア・テクノロジーズ社と提携している。
レアアース・アジア・テクノロジーズ社についてはこちら


CEZA(カガヤン経済特区庁)について


CEZA(カガヤン経済特区庁)はブロックチェーンおよびフィンテック企業を支援するフィリピンの政府機関。
CEZAは、厳格な規制措置およびライセンス制度を設け、投資家保護を推進する一方で、開放的な市場政策と自由貿易政策を展開している。また、ブロックチェーン経済圏を育成し、アジアのハブを目指している。


【ニュース提供・エムトレ】




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