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G20サミットが今週大阪で開催される。この会合で、米中首脳会談が予定されており、特に貿易協議での進展が見られるかどうかに焦点が集まる。不透明だった習国家主席のG20出席を中国側が正式に確認したほか、米中首脳会談の開催も確認したため、交渉が進むとの期待感も少なくない。交渉団はすでに交渉を再開している。

UBSは24日に顧客向けレポートの中で、もし、米中首脳の交渉が物別れに終わり、米国のトランプ政権が警告していた通り2000億ドルの中国製品の関税を25％に引上げ、残りの3250億ドルにも25％関税を発動した場合、今後6四半期の世界国内総生産（GDP）で成長見通しが75ベーシスポイント大きく引き下げられ、「緩やかな世界景気後退入り」する可能性を警告した。そのリセッションの規模は、欧州危機や94年末から95年にかけてメキシコで発生した大規模な通貨危機（テキーラ危機）の規模に並ぶと予想している。

最悪の結果を受けて、米国のGDPは今後6四半期で1％程度、中国では1.2％、欧州では0.74％それぞれ引き下げられる見通しだという。さらに、UBSは貿易混乱が一段と悪化した場合、世界の株式相場は20％下落すると見ている。主要国の中央銀行は金融緩和を強いられ、連邦公開市場委員会（FOMC）は7月に50ベーシスポイントの利下げに踏み切ったのち、追加で100ベーシスポイントの利下げが必要になると指摘。米10年債利回りも過去最低水準である1.3％を下回る可能性もあると指摘した。

中国も人民銀行が金融支援のために150ベーシスポイントの追加利下げに踏み切り、GDPは6％を割り込むと予想。もし、景気刺激策に限度があることが明らかになった場合、投資家は新たな警戒感を抱くことになるだろうとした。

中国側は米国が関税を全て解除しない限り、合意しない可能性も報じられている。完全な協定合意にまでいたらなくとも、「交渉を今後も継続していく」ことで合意し追加関税が回避されることが最も重要だ。



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