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欧州中央銀行（ECB）は最新の定例理事会で景気底入れを目指し、追加利下げを実施し、資産購入プログラムの再開を発表した。ユーロ圏で最大の経済を持つドイツの経済が中国からの需要鈍化や自動車産業が冴えず、製造業が低迷。景気後退入りも懸念されている。

ただ、大規模な緩和策の実施に関しては、ECBメンバーの中での見解が大きく分かれた。特にQE再開には、ドイツやフランスなど数カ国の中銀が反対したと言われている。
そんな中、タカ派のラウテンシュレーガー専務理事が10月31日付で辞任を表明、これで、ECB内での反対票が減る。

追加緩和を強行したドラギ総裁は、専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏の推奨を参考にしたとしているが、レーン氏は26日、「緩和パッケージはそんなに大きくない」とし、必要とあれば追加利下げの余地がまだあるとの見解を示した。

11月からはラガルド前IMF専務理事がドラギ総裁の後任に就任する。ラガルド氏はすでに、「ユーロ圏には金融緩和が必要だ」とハト派姿勢を表明。ECBが一段とハト派に傾斜する可能性にユーロの売り圧力も強まると考えられる。ユーロ・ドルは心理的節目である1.000ドルを試すことになる。




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