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今からでも間に合う！将来に向けた資産運用入門〜意外と知らない信託報酬〜
[19/11/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 経済総合
■プロに運用を任せられる投資信託
巷で「人生100年時代」が囁かれるなか、老後に向けた資金運用の手法としては、株式や債券のほか、不動産や保険など様々なものが挙げられます。また、日々本業があるなかで資産運用に対して、多くの時間を費やすのは困難な状況であるという方も少なくないでしょう。
本日は、自分の資金を運用の専門家（ファンドマネージャー）に預けて「株式」や「債券」などに投資、運用する金融商品である「投資信託」について紹介したいと思います。個人が「株式」や「債券」などに投資する際には、個別株の選定やその時々の市場の地合いなどを考慮せねばなりません。しかし、この投資信託なら、集めた資金をどのような対象に投資するかは、運用方針に基づき専門家が行いますので、自身が個別株についてあまり詳しくなくても専門家に運用を任せることができます。これにより、じっくりと時間をかけた個別株式の分析や売買判断が不要であるほか、ほとんどの投資信託は分散投資されているので、個別銘柄のリスクを低減してくれるケースが多いです。一方で、デメリットとしては、個別株式に比べてコストが高いことが挙げられます。
■投資信託のコストとは
投資信託に関する投資家が負担するコスト（手数料）の種類は主に以下の3つがあります。
購入（販売）手数料・・・投資信託を購入する際に支払うもの
信託報酬・・・・・・・・運用期間中に支払う運用管理費用
信託財産留保額・・・・・解約（換金）時にかかる手数料のこと
購入・解約時に手数料がかかるのはイメージできる方も多いと思いますが、運用期間中に支払う信託報酬については、文字は見たことあるものの、内容はよくわからないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
信託報酬は、直接誰かに向けて投資家サイドから支払うものではなく、信託財産から間接的に差し引かれるものとなります。これは運用にかかる費用、運用報告書の作成費や発送費、資産の保管のための費用などをまかなうもので、運用会社・販売会社・信託銀行の3者で配分されます。一般的には年率で0.5-2％かかるものが多く、投資信託の保有中はこの運用管理費用（信託報酬）はずっとかかり続けてしまいます。そのため、大きすぎると運用益が少なくなるので注意が必要になってきます。専門家が資金運用を行うため、費用がかかるのは理解できると思いますが、長期保有が前提の投資信託にとって、かかり続ける手数料については気がかり材料でもあります。
■信託報酬の一部現金還元を実施している証券会社も
足元で12月から投資信託の販売手数料撤廃を発表したことが話題になったフィデリティ証券では、預り残高に応じて特別なサービスを受けることが出来る「フィデリティ・プレミアムクラブ」の一環として、顧客に対して信託報酬を部分的に還元するサービスも展開しているようです。同社グループによる試算「（退職から）逆算の資産準備」では、資産を年率3％で運用し、退職後に4％程度で引き出すことを提案しています。この年率3％運用を長期で実現するには、運用に係るコストを最大限低減させることが投資家にとって有益との考えのもと、同サービスは毎月20日時点の預り残高が3000万円以上の場合はファンド保有時にかかる信託報酬の一部を現金で還元するといいます。
日本での少子高齢化がより深刻化するなか、財務省によれば、2025年には、65歳以上の方の人口は3,657万人になり、65歳以上の方一人を、たったの1.8人程度の20歳から64歳の方で支えなければならない時代になると推計されています。積み上がり続ける社会保障費を少しでも抑えたいであろう政府からも昨今、つみたてNISAの延長や個人型の確定拠出年金（iDeCo）の内容拡充の話題が出たことなどを受け、当然のごとく、現行の労働世代の老後は、公的年金のみでの生活に対して不安感が高まっています。老後の資金準備への関心が高まるなか、投資信託保有者の間でも、目先的な利益だけではなく、安定したパフォーマンスでより長期目線での資産運用のニーズが高まっているとみられます。このような状況下では、投資信託を保有している限りかかり続ける信託報酬というコストにも目を向けなければなりません。その信託報酬が部分的に還元されるサービスは今後、より投資家のニーズに即したものとして広く認識される可能性があります。
■資産運用（投資）を始めるならネット証券がお手軽
投資信託などを通じて投資をする際には、まずは証券会社等に口座を開設しなければなりません。購入時に1〜3％かかる販売手数料などが気になる方には、ネット証券をおススメします。ネット証券はPCやスマホから誰もが気軽に口座を開設することができ、手数料がダンゼン安いのです。ネット証券の選び方ですが、初めての方であれば、利用者に人気のあるところでまずは始めてみるのがいいと思います。たとえば、オリコンによる投資信託 満足度ランキングを見てみると、2019年の第1位は前述したフィデリティ証券となっているようです。同証券は、投信積立の購入時手数料の無料化など業界最低水準の手数料体系のほか、ポートフォリオのリスク・リターンの分析結果や10年後等将来の収益予測などが簡単に確認できる分析ツール、質問に答えるだけで自身のリスク許容度や投資計画に合わせたポートフォリオ例が確認できるツールなどを提供している点が個人投資家の間で受け入れられているのかもしれません。続いて、第2位SBI証券、第3位マネックス証券が並びました。ぜひ、参考にしてみてください。
「今からでも間に合う！将来に向けた資産運用入門」は、フィスコ所属アナリストによる独自の見解でコメントしています。
＜SK＞
巷で「人生100年時代」が囁かれるなか、老後に向けた資金運用の手法としては、株式や債券のほか、不動産や保険など様々なものが挙げられます。また、日々本業があるなかで資産運用に対して、多くの時間を費やすのは困難な状況であるという方も少なくないでしょう。
本日は、自分の資金を運用の専門家（ファンドマネージャー）に預けて「株式」や「債券」などに投資、運用する金融商品である「投資信託」について紹介したいと思います。個人が「株式」や「債券」などに投資する際には、個別株の選定やその時々の市場の地合いなどを考慮せねばなりません。しかし、この投資信託なら、集めた資金をどのような対象に投資するかは、運用方針に基づき専門家が行いますので、自身が個別株についてあまり詳しくなくても専門家に運用を任せることができます。これにより、じっくりと時間をかけた個別株式の分析や売買判断が不要であるほか、ほとんどの投資信託は分散投資されているので、個別銘柄のリスクを低減してくれるケースが多いです。一方で、デメリットとしては、個別株式に比べてコストが高いことが挙げられます。
■投資信託のコストとは
投資信託に関する投資家が負担するコスト（手数料）の種類は主に以下の3つがあります。
購入（販売）手数料・・・投資信託を購入する際に支払うもの
信託報酬・・・・・・・・運用期間中に支払う運用管理費用
信託財産留保額・・・・・解約（換金）時にかかる手数料のこと
購入・解約時に手数料がかかるのはイメージできる方も多いと思いますが、運用期間中に支払う信託報酬については、文字は見たことあるものの、内容はよくわからないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
信託報酬は、直接誰かに向けて投資家サイドから支払うものではなく、信託財産から間接的に差し引かれるものとなります。これは運用にかかる費用、運用報告書の作成費や発送費、資産の保管のための費用などをまかなうもので、運用会社・販売会社・信託銀行の3者で配分されます。一般的には年率で0.5-2％かかるものが多く、投資信託の保有中はこの運用管理費用（信託報酬）はずっとかかり続けてしまいます。そのため、大きすぎると運用益が少なくなるので注意が必要になってきます。専門家が資金運用を行うため、費用がかかるのは理解できると思いますが、長期保有が前提の投資信託にとって、かかり続ける手数料については気がかり材料でもあります。
■信託報酬の一部現金還元を実施している証券会社も
足元で12月から投資信託の販売手数料撤廃を発表したことが話題になったフィデリティ証券では、預り残高に応じて特別なサービスを受けることが出来る「フィデリティ・プレミアムクラブ」の一環として、顧客に対して信託報酬を部分的に還元するサービスも展開しているようです。同社グループによる試算「（退職から）逆算の資産準備」では、資産を年率3％で運用し、退職後に4％程度で引き出すことを提案しています。この年率3％運用を長期で実現するには、運用に係るコストを最大限低減させることが投資家にとって有益との考えのもと、同サービスは毎月20日時点の預り残高が3000万円以上の場合はファンド保有時にかかる信託報酬の一部を現金で還元するといいます。
日本での少子高齢化がより深刻化するなか、財務省によれば、2025年には、65歳以上の方の人口は3,657万人になり、65歳以上の方一人を、たったの1.8人程度の20歳から64歳の方で支えなければならない時代になると推計されています。積み上がり続ける社会保障費を少しでも抑えたいであろう政府からも昨今、つみたてNISAの延長や個人型の確定拠出年金（iDeCo）の内容拡充の話題が出たことなどを受け、当然のごとく、現行の労働世代の老後は、公的年金のみでの生活に対して不安感が高まっています。老後の資金準備への関心が高まるなか、投資信託保有者の間でも、目先的な利益だけではなく、安定したパフォーマンスでより長期目線での資産運用のニーズが高まっているとみられます。このような状況下では、投資信託を保有している限りかかり続ける信託報酬というコストにも目を向けなければなりません。その信託報酬が部分的に還元されるサービスは今後、より投資家のニーズに即したものとして広く認識される可能性があります。
■資産運用（投資）を始めるならネット証券がお手軽
投資信託などを通じて投資をする際には、まずは証券会社等に口座を開設しなければなりません。購入時に1〜3％かかる販売手数料などが気になる方には、ネット証券をおススメします。ネット証券はPCやスマホから誰もが気軽に口座を開設することができ、手数料がダンゼン安いのです。ネット証券の選び方ですが、初めての方であれば、利用者に人気のあるところでまずは始めてみるのがいいと思います。たとえば、オリコンによる投資信託 満足度ランキングを見てみると、2019年の第1位は前述したフィデリティ証券となっているようです。同証券は、投信積立の購入時手数料の無料化など業界最低水準の手数料体系のほか、ポートフォリオのリスク・リターンの分析結果や10年後等将来の収益予測などが簡単に確認できる分析ツール、質問に答えるだけで自身のリスク許容度や投資計画に合わせたポートフォリオ例が確認できるツールなどを提供している点が個人投資家の間で受け入れられているのかもしれません。続いて、第2位SBI証券、第3位マネックス証券が並びました。ぜひ、参考にしてみてください。
「今からでも間に合う！将来に向けた資産運用入門」は、フィスコ所属アナリストによる独自の見解でコメントしています。
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