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NYの視点：今週の注目：米11月耐久財受注、新築住宅、BREXIT、クリスマス休場など
[19/12/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 経済総合
投資家や投機家の持ち高を示す週次統計で、円の売り持ち高は前々週から小幅減少した。ポンドの売り持ち高は大幅に減少。
今週はクリスマスで欧米のほとんどが祭日ムードとなる。特に、欧州大陸は年末にかけて、連休が重なるため、動意が乏しくなる可能性が強い。貿易のリスクが後退しつつあるため、米国の景気見通し改善に伴い年末にかけてドル買い、リスク選好の動きが継続すると見る。CNNの景気に関する調査で無作為に選ばれた米国民の回答者のうち76％が経済が良いと答えており、80％が良いと答えた2001年2月以降18年ぶり最高に達した。
■CNN調査（12月12日から15日にかけて実施、無作為に）
＊米国経済は非常にまたはいくらか良い：76％（2018年67％）、
2001年来で最高
共和党：97％（8月91％）
無党：75％（62％）
民主党：62％（47％）
強い労働市場が消費を支援し、今後も成長を助ける可能性が高い。ドル指数は重要な節目である200日移動平均水準97.68を回復。
ムニューシン米財務長官は19日、来年1月初旬に米中首脳が貿易協議「第1段階」合意に署名することは確実としたほか、トランプ大統領が20日ツィートで貿易合意に関して中国の国家主席と電話会談したことを明らかにし、中国がすでに大規模な米農産物などの購入を開始しており、正式な署名に関する準備も整いつつあるとした。また、米下院は北大西洋自由貿易地域（NAFTA）の修正版である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を承認。USMCAは今後、上院に送られる。ムニューシン米財務長官はUSMCAが米国国内総生産（GDP）の成長で0.5％プラスに寄与すると言及。米国の商工会議所CEOは声明の中で、「USMCAは、北米貿易不均衡を是正し、米企業を支援、競争力を強める」と絶賛した。
今週発表される11月の新築住宅販売は改善が継続すると見られている。新築住宅が住宅市場に占める割合は小さいものの、同統計が契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標として注目される。本年に入り、住宅ローン金利の低下に加えて、強い労働市場が住宅市場を支援。米国経済を支援している。また、耐久財受注も7月以来の伸びを示すと期待されている。
さらに、英国でジョンソン首相は年末の期限までに、英離脱法案を可決することを目指す。下院は20日、首相提出の欧州連合（EU）離脱関連法案の中核となる一般原則の賛否を問う採決を可決した。
■今週の主な注目イベント
●米国
23日：11月耐久財受注速報値
（前月比予想：+1.5％、10月：+0.5％）
11月シカゴ連銀全米活動指数（10月：-0.71）
11月新築住宅販売件数（予想：73.0万戸、10月：73.3万戸）
米財務省2年債入札（400億ドル）
24日：12月リッチモンド連銀製造業指数：予想1（11月‐1）
●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港
＜CS＞
今週はクリスマスで欧米のほとんどが祭日ムードとなる。特に、欧州大陸は年末にかけて、連休が重なるため、動意が乏しくなる可能性が強い。貿易のリスクが後退しつつあるため、米国の景気見通し改善に伴い年末にかけてドル買い、リスク選好の動きが継続すると見る。CNNの景気に関する調査で無作為に選ばれた米国民の回答者のうち76％が経済が良いと答えており、80％が良いと答えた2001年2月以降18年ぶり最高に達した。
■CNN調査（12月12日から15日にかけて実施、無作為に）
＊米国経済は非常にまたはいくらか良い：76％（2018年67％）、
2001年来で最高
共和党：97％（8月91％）
無党：75％（62％）
民主党：62％（47％）
強い労働市場が消費を支援し、今後も成長を助ける可能性が高い。ドル指数は重要な節目である200日移動平均水準97.68を回復。
ムニューシン米財務長官は19日、来年1月初旬に米中首脳が貿易協議「第1段階」合意に署名することは確実としたほか、トランプ大統領が20日ツィートで貿易合意に関して中国の国家主席と電話会談したことを明らかにし、中国がすでに大規模な米農産物などの購入を開始しており、正式な署名に関する準備も整いつつあるとした。また、米下院は北大西洋自由貿易地域（NAFTA）の修正版である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を承認。USMCAは今後、上院に送られる。ムニューシン米財務長官はUSMCAが米国国内総生産（GDP）の成長で0.5％プラスに寄与すると言及。米国の商工会議所CEOは声明の中で、「USMCAは、北米貿易不均衡を是正し、米企業を支援、競争力を強める」と絶賛した。
今週発表される11月の新築住宅販売は改善が継続すると見られている。新築住宅が住宅市場に占める割合は小さいものの、同統計が契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標として注目される。本年に入り、住宅ローン金利の低下に加えて、強い労働市場が住宅市場を支援。米国経済を支援している。また、耐久財受注も7月以来の伸びを示すと期待されている。
さらに、英国でジョンソン首相は年末の期限までに、英離脱法案を可決することを目指す。下院は20日、首相提出の欧州連合（EU）離脱関連法案の中核となる一般原則の賛否を問う採決を可決した。
■今週の主な注目イベント
●米国
23日：11月耐久財受注速報値
（前月比予想：+1.5％、10月：+0.5％）
11月シカゴ連銀全米活動指数（10月：-0.71）
11月新築住宅販売件数（予想：73.0万戸、10月：73.3万戸）
米財務省2年債入札（400億ドル）
24日：12月リッチモンド連銀製造業指数：予想1（11月‐1）
●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港
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