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トランプの米国がソレイマニ司令官殺害の行動を取る決断を取れたのが、アメリアがブッシュやオバマ政権と違って、はるかに強い立場にあるからとも考えられる。主に、シェール革命のおかげでアメリカは石油の純輸出国になった。これにより、これまでだったら中東を下手にかき乱して石油価格があからさまに高騰するような行動を控えていたと思われるが、今や中東の石油がなくてもアメリカは回る。エネルギー供給源を事実上絞ることによって、自国のエネルギー輸出を有利に進めることになるという見方もできる。

しかし、ここまで深く考えていたとは思わない上に、この石油関連の価格上昇はロシアを利するとも言える。

したがって、今回の行動は主にアメリカのイランに対する相対的な立場が強化されたため、躊躇する大きな理由がないのがメインと考える。

地経学アナリスト　宮城宏豪
幼少期からの主にイギリスを中心として海外滞在をした後、大学進学のため帰国。卒業論文はアフリカのローデシア（現ジンバブエ）における経済発展と軍事支出の関係とその周辺の要因についての分析。大学卒業後は国内大手信託銀行に入社。現在、実業之日本社に転職し、経営企画と編集（マンガを含む）も担当している。歴史趣味の延長で、日々国内外のオープンソース情報を読み解いている。



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