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2019年の米国の住宅市場は堅調な推移で終わった。住宅ローン金利の低下や労働市場のひっ迫が奏功した結果と見られる。全米不動産協会（NAR）が発表した12月中古住宅販売件数は前月比＋3.6％の554万戸となった。予想を上回り2018年2月以降ほぼ2年ぶり最高となった。前年比では＋10.8％。住宅市場の基調を判断する上で注視される初めての購入者は全体の31％。11月の32％は小幅下回った。現行のペースでは住宅売却に要する期間は3カ月で、過去20年間で最短となる。NARによると、売却期間が5カ月を下回ると、「供給ひっ迫の兆候」という。中間価格は前年比で＋7.8％の27.45万ドル（約3000万円）となった。供給が減少し過去最低となる一方で、需要の増加で価格は上昇。2018年12月に付けた＋3.35％が最小となる。NARのチーフエコノミスト、ヤン氏は米国の住宅市場が「かなりの住宅不足の状況に陥っている」と指摘。住宅建設を進める必要があると主張した。

12月住宅着工件数は13年ぶりの高水準を記録。住宅関連業者が住宅売買の見通しを引き上げ、12月、1月のNAHB住宅市場指数、ホームビルダーのセンチメントも1999年以来で最高に達している。

強い住宅市場は、2四半期連続で成長を支援。ブルーンバーグは住宅投資が第3四半期と同様に第4四半期も国内総生産（GDP）の成長に0.2％ポイントプラスに寄与すると見ている。弱い投資によるマイナスの影響を相殺すると期待されている。ただ、2020年の住宅市場が現行ペースでの拡大を維持することが可能かどうかに関しては懐疑的見方が大半となっているようだ。





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