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米商務省が26日発表した1月新築住宅販売件数は前月比＋7.9％の76.4万戸と予想71.8万戸を上回り、住宅市場のピーク時2007年7月以降13年ぶりの高水準となった。前年比では18.6％増。

米国住宅市場において、新築住宅が占める割合は10％に過ぎないが、契約時点での統計となるため、住宅市場の先行指標として注目されている。本年の米国の住宅市場は、住宅ローン金利が8年ぶりの低水準となったほか、労働市場が強く、賃金の上昇で国内総生産（GDP）の成長にプラスに寄与すると期待されている。2020年の第1四半期GDPでの居住住宅投資は0.3％ポイントプラスに寄与する見込み。

1月の1戸建て建設許可件数も2007年6月来で最高。建設中の住宅件数も2007年2月来で最高と、住宅不足を補う。新築住宅の中間価格は14％増の348200ドル（3800万円相当）と過去最高に達した。また、住宅の売却にかかる時間は5.1カ月と、12月の5.5カ月を下回り2017年11月以来で最短となった。健全な住宅市場をはかるうえでは6カ月が平均的なペースと見られている。

強い住宅市場が、新型肺炎によるマイナス要因を相殺し、米国経済の11年目となる成長継続を支援すると期待される。




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