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欧州中央銀行（ECB）は来週30日に定例理事会を予定している。市場参加者はECBがこの会合で、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の規模を拡大すると予想している。ABNアムロ銀はECBが国債購入を現行の7500億ユーロから1.25兆ユーロ規模に拡大すると予想。国債購入拡大にあたり、イタリアやスペインなど、新型ウイルスパンデミックによる経済への打撃が大きい諸国の国債が、今後数日または数週間以内に格下げされる可能性が警戒されている。特にイタリアは米信用格付け大手S&Pによる格下げが警戒され、利回りが急伸。国債や社債が不適格級に格下げされた場合、格下げされた企業や国の資金調達がより困難となる。

そんな中、ECBは22日、融資において、4月7日時点で適格であった国債に関し、パンデミックが影響し投資不適格級に引き下げられても、担保として受け入れると発表。域内の資金流動性を確保していく。ECBはまた、もし、必要となればユーロ圏の管轄において金融政策のスムースな移行を確実にしていくために、格下げによる影響を軽減する措置をとる可能性も指摘している。ただ、ECBが国債購入プロブラムにおいてジャンク債を購入するかどうかは言及していない。国債購入が拡大される中、対象となる国債の種類や規模が限られるのは　懸念となる。理事会では、ジャンク債に関する言及にも注目が集まる。

米連邦準備制度理事会（FRB）は高利回り債やETFもプログラムの一環として購入すると発表。ECBは先月、ギリシャ債の購入も承認している。ジャンク債の購入に踏み切る可能性を示唆した。ユーロの売り圧力となっている。





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