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コロナショックを受けて、苦境に陥った途上国を支援すべく、IMF（国際通貨基金）による金融支援が積極化している。IMFは100ヵ国以上から緊急融資要請を受けており、資金調達需要を約1,000億米ドルと見込んでいる。Rapid Credit FacilityとRapid Financing Instrumentでは、本格的な構造調整を実施せずに、迅速な緊急支援が提供されている。このプログラムのもとでは、66ヵ国を対象として、236億ドルの緊急支援が実施された。地域別に見た支援額は、アジア太平洋が11億ドル、欧州が10億ドル、中東・中央アジアが70億ドル、サブサハラアフリカが98億ドル、アメリカ大陸・周辺が46億ドルであり、中東・中央アジア、サブサハラアフリカに集中している。個別の国では、ナイジェリア（34億ドル）、エジプト（28億ドル）、パキスタン（14億ドル）、ガーナ（10億ドル）などの支援額が大きい。

また、貧困削減・成長トラスト（PRGT）制度では、低所得の最貧国に無利子融資を提供することが目指されている。170億米ドルの調達が目指されており、日本、イギリス、フランス、中国、スペイン、オーストラリア、カナダなどが資金協力を予定している。

大惨事封じ込め救済信託（CCRT）は、IMFの最も貧しく脆弱なメンバーに助成金を提供するものである。このプログラムのもとでは、26ヵ国に対して、2.3億ドルの債務利払いが免除された。国別には、ギニア（2,240万ドル）、シエラレオネ（1,828万ドル）、リベリア（1,592万ドル）などが大きい。CCRTを14億米ドルに引き上げ、2年間の無償資金協力を提供している。

現状では追加的な金融支援の余裕度はまだ大きそうだが、経済規模が大きい国が支援要請を行うようになれば、その余裕度も低下していこう。実際、国のデフォルトは完全には回避されていない。2020年に入って、すでにアルゼンチン、エクアドル、レバノンのソブリンがデフォルトし、件数は2017年に並んだ。Fitchによると、ガボン、モザンビーク、コンゴ共和国、スリナムの格付けがCCC、ザンビアがCC、エルサルバドル、イラク、スリランカがB-（ネガティブ）とされている。

（株式会社フィスコ 中村孝也）



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