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第5回の東京商工リサーチ「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果が公表された。調査期間は5月28日〜6月9日、有効回答1万8,462社を集計したものである。「新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？」という質問では、ほとんどの業種では「すでに出ている」という回答が多かったが、農・林・漁・鉱業、建設業、情報通信業では、相対的に「影響なし」という回答が多かった。

コロナショックは総じて中小企業により厳しいようだ。「貴社の2020年5月の売上は前年同月を「100」とすると、どの程度でしたか？」という質問には9,952社が回答したが、87.4％が前年割れと、2月以降では最悪の結果となった。前年を100とした時の売上高（中央値）の推移は、2月が90、3月が85、4月が80、5月が70であった。大企業は2月が95、3月が92、4月が80、5月が80、中小企業は2月が90、3月が85、4月が80、5月が70であり、4月から5月にかけて、大企業の業況は底ばいで推移したように見受けられるが、中小企業の業況は底割れを余儀なくされたようだ。

「政府の支援策（新型コロナウイルス感染症特別貸付、セーフティネット貸付・保証）は利用しましたか？」という質問には、22.5％が「利用した」と回答した。前回調査の10.7％から増加しており、着実に利用は増えているようだ。規模別に見ると、中小企業の「利用」が25.7％であったのに対して、大企業は5.5％にとどまる。なお、前回調査では資金繰りに関する質問も含まれていたが、今回は見送られたようだ。

「国が示した新しい生活様式は、貴社の業績にどのような影響を及ぼしそうですか？」という質問には、「どちらともいえない」という回答が52.9％と最多であった。42.6％の企業が「マイナスの影響」と回答する一方、「プラスの影響」と回答したのは4.4％にとどまった。「マイナスの影響」は、大企業よりも中小企業の懸念が多い。東京商工リサーチは「対応に向けた設備投資やビジネスモデル転換、業務オペレーション転換について、中小企業ほど負担が大きく懸念している可能性がある」と解説している。「緊急事態宣言の解除後も在宅勤務・リモートワークを実施していますか（実施する予定ですか）？」という質問に対しては、31.5％が「しない」と回答。こちらも中小企業の方が「しない」という回答が多かった。

（株式会社フィスコ 中村孝也）



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