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皆さん、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーター馬渕磨理子です。

【馬渕の気になる3つのポイント】
・米中対立の激化がリスク回避の動きを強めるか
・米4-6月期GDPに注目
・ユーロが一段高となるか

まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。先週は、米中対立について再び注目が集まりました。米政府は「ヒューストンの総領事館がスパイ活動や情報活動の拠点になっていた」と指摘し、ヒューストン領事官閉鎖を中国側へ通告、24日に閉鎖を行いました。これに対し、中国政府も声明を発表し、中国・四川省成都にある総領事館を閉鎖しています。これに伴い、週初め107円台だったドル/円は週末には一時105円後半まで下落しました。

一方、ユーロについては、21日にEU復興基金について合意に達したと報道されたことで、ユーロの買戻しが進み、ユーロ/ドルは『7/24には2018/9/27以来の高値となる1.1658ドルまで上昇』しました。ユーロ/円も123円台後半まで上昇しています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

レポートでは、『今週のドル/円は引き続き米中間の政治的対立が一段と深刻化する懸念』や、『トランプ政権が行ってきた感染による家賃支払い補助や学生ローンの返済凍結が期限切れとなるほか、失業給付加算も7月末で終了することから、政府の追加的財政刺激策を巡る議会での論戦の行方も注目されます』と伝えています。

また、『7/30に発表される米4-6月期GDPが前期（前期比-6.8％）から-35％程度まで悪化すると予想されており、予想以上の減速となればNY株式市場の下落とともに円高が加速する可能性もあるかもしれません』と言及しており、『状況次第では105円割れへの警戒も必要かもしれません』と注意をうながしています。

ユーロについては『今週も引き続き堅調地合いを継続し一段高となるか』『今週発表の指標も改善が続くか』に注目しています。また、『先週合意したEU復興基金による財政刺激効果への期待がユーロの下値支援として引き続き堅調な値動きを継続する可能性もありユーロの動向が注目されます』と伝えています。

ポンドに関しては『注目すべき英経済指標の発表もないことから、ドイツやユーロ圏、さらには米4-6月期GDPを受け、ドルが対欧州通貨での軟調地合いを継続するのか、ドルの買い戻しが優勢となるか注目されます』と伝えるほか、『英とEU離脱交渉と巡る通商交渉協議が今月末で一旦終了となることから、先行きへの不透明感がポンドの上値抑制につながるか注目されます』と考察しています。

豪ドル/円については、『7/14以降、下値支持線として意識された日足・転換線を下回る75円41銭で先週末の取引を終えており、日足・転換線を回復するか、日足・基準線（24日時点：74円80銭）を下回り、一段と下落するか注目されます』とテクニカル面から分析しています。


参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコ企業リサーチレポーター　馬渕磨理子




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