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IMF（国際通貨基金）が公表した「Global Financial Stability Report: Bridge to Recovery」では、ソブリン債（米国、ユーロ圏、その他先進国、その他新興国）、非金融企業（ユーロ圏、中国、その他新興国）、家計（その他先進国、中国）、銀行（ユーロ圏、中国、その他新興国）について、過熱感が強いと指摘している。

「金融市場と実体経済の乖離は過去最高水準、IMFが警鐘」（※1）では、6月24日にIMFが最近の資産価格上昇に対して警戒感を示したことを紹介したが、資産価格に対する評価はそこから大きく変わっておらず、株式、債券ともに割高と評価されている地域が多い。株式については、9月時点で米国、ユーロ圏、日本、中国、インドの割高感が強いと評価されている。S&P500のリターンを、収益、リスクフリーレート、株式リスクプレミアムの3つの要因に分解すると、コロナショック前後の株価変動は大半がリスクプレミアムの変化によるものと分析された。債券についても、直近時点では多くの地域で割高と評価されている。米国投資適格社債の利回りは、リスクフリーレートとその他政策支援による効果が、ファンダメンタルズの効果を上回ると分析している。

借入を促進する政策支援によって、非金融企業の倒産は一定程度抑制されている。ただ、負債コストを賄うのに十分なキャッシュが得られないことから、新たな負債の調達を余儀なくされた企業の割合は急上昇した。多くの先進国では対GDP比で見た企業債務の水準が過去10年の上限に位置している。こうした債務の増加により、中期的には返済能力が悪化する可能性があるため、さらなるデフォルト率の上昇が警戒されている。

（株式会社フィスコ 中村孝也）

※1：https://web.fisco.jp/platform/market-news/0009330020200629003



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