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米国の新築住宅件数は、住宅市場全体に占める割合は小さいが契約時点での統計となるため先行指標として注目される。米商務省が発表した9月新築住宅販売件数は14年ぶりの高水準となった8月から3.5％減の95.9万戸と予想102.5万戸に満たなかった。価格の上昇が影響した。需要の急増や材料費の高騰で、中間価格は前年から3.5％増の32.68万ドル。住宅市場の需要が供給に追い付いていない状況があらためて証明された。

売却にかかる期間は3.6カ月で、統計が開始された1963年来で最短となった8月の3.4カ月からは拡大したが依然低い水準。

歴史的にも低い住宅ローン金利と郊外物件の需要拡大が居住住宅投資を押し上げており、7−9月期国内総生産（GDP）の成長に貢献したと見られている。米商務省はワシントンで29日に7−9月期GDP速報値を発表予定。4−6月期に過去最大の落ちこみを見せたあと、32％増と過去最大の伸びが期待されている。








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