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NYの視点:BOE12月会合の政策判断、通商交渉の行方次第に

注目トピックス 経済総合
英国の7−9月期国内総生産(GDP)は前期比15.5%増と4−6月期のマイナス成長からプラスに改善も最近のパンデミックの拡大で再び鈍化が懸念される。欧州連合(EU)との通商交渉も目標とされていた期限までの合意が困難となった。EU離脱推進派内に亀裂が生じたため英国ジョンソン首相の上級顧問が辞任。英BBCはEU外交官筋が英国との通商交渉に悲観的見解を示したと報じられており、通商交渉で合意ない離脱への懸念が再燃した。

英国中銀のベイリー総裁は12日のECBフォーラムで、通商交渉での最善の結果が合意を含むもので、通商協定なしの離脱を警告。通商交渉の結果が、英中銀の12月会合での金融政策判断にも影響を与える可能性を総裁は警告した。英中銀はコロナパンデミックの再拡大を受けた見通し悪化に対処するため、今月の会合で政策金利を過去最低に据え置いたほか、資産購入プログラムで規模を予想以上に拡大することを決定。政府の雇用支援策発表と協調した形で発表した。

ベイリー総裁はまた、マイナス金利決定にいたるまでには、まだかなりの見直しが必要との考えで、イールドカーブコントロールに関しても現時点で大きな必要性があるとは考えていないとしており、現時点で英中銀が極端な緩和に踏み切る可能性は少なそうだ。しかし、リスクに対処するための追加緩和の可能性に今後、ポンドも上値が抑制される可能性がありそうだ。





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