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米労働省が発表した米国の10月JOLT求人件数は665.2万件と、減少予想に反して9月649.4万件から増加し、7月来で最高となった。弱い米雇用統計の結果に反し、労働市場が引き続き回復基調にあることが示された。失業者に対する1月の求人件数の割合も4月の4.6人に1件の求人件数に比べて、その差は1.7人まで縮小した。クドロー国家経済会議（NEC）委員長やヤルデニリサーチのヤルデニ氏のように労働市場が雇用統計が示すほど悪化していない可能性も示唆された。

採用は580万人と前月からほぼかわらず。採用率（Hiring rate）は4.1％と、9月4.2％から低下も昨年3.8％からは上昇。パンデミック下、運輸や倉庫などでの採用が目立った一方でサービスや連邦職員の採用は減少。10月の解雇者数は前月から24.3万人増の170万人、解雇率（Layoffs/discharges rate）は1.2％と9月の1.0％から上昇した。しかし、主に国勢調査をする臨時職員雇用の需要がなくなり季節的な要因によるもので大きな懸念材料とは考えられていない。

労働者の雇用市場への自信をあらわすとして注目される自発的な退職者数は310万人とほぼかわらず。退職率（Quits rate）も2.2％で9月から変わらずで、昨年2.3％からは小幅低下した。

10月の結果は良好だったが、遅行統計となるため、新型ウイルス第3波に見舞われた11月分の結果は悪化が見込まれ警戒が必要だ。

■雇用たるみダッシュボード

◎金融危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 パンデミック： 　金融危機水準と比較
11月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+24.5万人（10月＋61万人）＋25.1万人,＋16.18万人
10月採用率（Hiring rate）：4.1％（9月4.2％、昨年3.8％）　　 　　　3.8％
10月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.2％（9月1.1％、昨年1.3％） 1.2％
10月求人率（Job openings rate）：4.5%（9月4.4%、昨年4.6％ ）　4.4%, 3％

◎金融危機前に比べ状態悪化
11月失業率（Unemploynent rate）：6.7％（10月6.9％）　　　　　3.5%, 5％
11月広義の失業率（U-6）：12 %（10月12.1％）　　 　　 　　　7.0%,　8.8％
11月労働参加率：61.5％（10月61.7％)　　　　　 　 　 　 　　　63.4％, 66.1％
11月長期失業者数（15週以上）：54.3K（10月56.4k　2019年35.5k）　19k
10月退職率（Quits rate）：2.2％（9月2.2％、昨年2.3％） 　 　 2.3％： 2.1％



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