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カナダドル買い・豪ドル売りも面白い？ サンワード貿易の陳氏（花田浩菜）
[20/12/10]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、カナダドル、豪ドルについてのレポートを紹介します。
陳さんはまず、オーストラリアとカナダについて『いずれも資源国である』として、『主要な輸出品はオーストラリアが鉄鉱石、石炭であり、カナダが原油である。オーストラリアは中国が最大の貿易相手国であり、カナダも中国との貿易が大きな比重を占めている』と伝えています。
また、『両国とも「ファイブアイズ」の一員であり、英米の外交政策に倣うことが多い。特に、新型コロナウイルスが世界に猛威をふるった今年は、対中国での政策が足並みが揃っている』とのことですが、一方で『中国のオーストラリア、カナダに対する姿勢が微妙に変化してきている』と指摘。
オーストラリアと中国の関係については、『オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスの発生源として中国の武漢市の現地調査を主張したが、中国がこれに猛反発し、両国の関係は悪化している』と言及し、『中国政府は11月に、オーストラリア産の少なくとも7種類の商品の購入を停止するよう業者に指示した。主要貿易相手国である豪州へのこれまでで最も大規模な報復措置で、同国との緊張が高まっている』と述べています。
続けて、『中国の業者が輸入できなくなるのは石炭と大麦、銅鉱石・精鉱、砂糖、木材、ワイン、ロブスターなど。中国政府は11月6日からの購入停止を命じたと語った。ただ、豪州の中国への最大の輸出品である鉄鉱石は購入の停止対象に含まれない見込み』と解説しています。
また、『7日にはオーストラリア食肉会社メラミストから牛肉の輸入を停止した。中国向けの牛肉輸出が停止されたオーストラリア企業はこれで6社目となる。中国は今年、オーストラリアの食肉企業5社からの輸入を既に停止している』と伝えており、『ラベル表示や健康証明書に関する問題が理由としているが、政治的な理由が背景にあるのは明らかだろう』との見解を述べています。
こうした一連の中国の措置に対するオーストラリアについて、『貿易の落ち込みを警戒している。折から干ばつの長引く影響もあり、2020−21年度の農産物輸出額は7％減と、5年ぶりの低水準となる見通し』と伝えており、さらに『オーストラリア議会は外国と州政府が結んだ取り決めを拒否あるいは取り消す新たな権限をモリソン政権に付与した。豪州を巻き込む中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭にした法整備だが、豪中関係が一段と悪化する可能性が高い』と示唆しています。
一方、カナダについては『2018年に中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）を拘束した。米国への身柄引き渡しをめぐって裁判で争っているが、この事件を機にカナダと中国の関係が悪化している』と指摘。
しかし、『12月3日、仁張米国とファーウェイが中国への帰国を可能にする司法取引の協議をしていることが分かった』とのことで、『米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、孟氏がファーウェイがしたとされる違反行為に関連した詐欺と共謀の罪の一部を認めることになれば司法取引の一種「起訴猶予合意」が成立するという。米中双方はトランプ政権の任期終了前の合意成立を望んでいるという』と説明しています。
『こうした緊張緩和の兆しのもと、中国が豪州産の燃料炭と原料炭の実質的な輸入を禁止した間隙を縫ってカナダの炭鉱会社は、中国向けの輸出を増やしている』と言及し、『新型コロナウイルス危機から世界経済が回復する中、燃料炭の価格は上昇しているが、中国の禁輸措置を受けて豪州産原料炭の価格は低迷。短期的にはカナダの原料炭生産会社が、豪中貿易摩擦の大きな恩恵を受けることが確実視されている』と伝えています。
陳さんは、『中国が豪東部の炭鉱ボーエン盆地の代替地を開発しようとすれば、長期的にもカナダ勢が恩恵を受けることになる』として、『中国が今年、昨年と同程度となる約1億8500万トンの原料炭を輸入する見通しであり、豪州が失っている分がカナダを含む他の供給源からもたらされている』と述べています。
最後に、『新型コロナウイルスのワクチンが承認され実用段階に来ていることから原油価格が上昇基調に転じていることもカナダドルの追い風になろう』と予想し、こうした要因を踏まえて、『「カナダドル買い・豪ドル売り」も面白いかもしれない』と考察しています。
参考にしてみてくださいね。
上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月9日付「【カナダドル買い・豪ドル売り？】」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜HH＞
陳さんはまず、オーストラリアとカナダについて『いずれも資源国である』として、『主要な輸出品はオーストラリアが鉄鉱石、石炭であり、カナダが原油である。オーストラリアは中国が最大の貿易相手国であり、カナダも中国との貿易が大きな比重を占めている』と伝えています。
また、『両国とも「ファイブアイズ」の一員であり、英米の外交政策に倣うことが多い。特に、新型コロナウイルスが世界に猛威をふるった今年は、対中国での政策が足並みが揃っている』とのことですが、一方で『中国のオーストラリア、カナダに対する姿勢が微妙に変化してきている』と指摘。
オーストラリアと中国の関係については、『オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスの発生源として中国の武漢市の現地調査を主張したが、中国がこれに猛反発し、両国の関係は悪化している』と言及し、『中国政府は11月に、オーストラリア産の少なくとも7種類の商品の購入を停止するよう業者に指示した。主要貿易相手国である豪州へのこれまでで最も大規模な報復措置で、同国との緊張が高まっている』と述べています。
続けて、『中国の業者が輸入できなくなるのは石炭と大麦、銅鉱石・精鉱、砂糖、木材、ワイン、ロブスターなど。中国政府は11月6日からの購入停止を命じたと語った。ただ、豪州の中国への最大の輸出品である鉄鉱石は購入の停止対象に含まれない見込み』と解説しています。
また、『7日にはオーストラリア食肉会社メラミストから牛肉の輸入を停止した。中国向けの牛肉輸出が停止されたオーストラリア企業はこれで6社目となる。中国は今年、オーストラリアの食肉企業5社からの輸入を既に停止している』と伝えており、『ラベル表示や健康証明書に関する問題が理由としているが、政治的な理由が背景にあるのは明らかだろう』との見解を述べています。
こうした一連の中国の措置に対するオーストラリアについて、『貿易の落ち込みを警戒している。折から干ばつの長引く影響もあり、2020−21年度の農産物輸出額は7％減と、5年ぶりの低水準となる見通し』と伝えており、さらに『オーストラリア議会は外国と州政府が結んだ取り決めを拒否あるいは取り消す新たな権限をモリソン政権に付与した。豪州を巻き込む中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭にした法整備だが、豪中関係が一段と悪化する可能性が高い』と示唆しています。
一方、カナダについては『2018年に中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）を拘束した。米国への身柄引き渡しをめぐって裁判で争っているが、この事件を機にカナダと中国の関係が悪化している』と指摘。
しかし、『12月3日、仁張米国とファーウェイが中国への帰国を可能にする司法取引の協議をしていることが分かった』とのことで、『米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、孟氏がファーウェイがしたとされる違反行為に関連した詐欺と共謀の罪の一部を認めることになれば司法取引の一種「起訴猶予合意」が成立するという。米中双方はトランプ政権の任期終了前の合意成立を望んでいるという』と説明しています。
『こうした緊張緩和の兆しのもと、中国が豪州産の燃料炭と原料炭の実質的な輸入を禁止した間隙を縫ってカナダの炭鉱会社は、中国向けの輸出を増やしている』と言及し、『新型コロナウイルス危機から世界経済が回復する中、燃料炭の価格は上昇しているが、中国の禁輸措置を受けて豪州産原料炭の価格は低迷。短期的にはカナダの原料炭生産会社が、豪中貿易摩擦の大きな恩恵を受けることが確実視されている』と伝えています。
陳さんは、『中国が豪東部の炭鉱ボーエン盆地の代替地を開発しようとすれば、長期的にもカナダ勢が恩恵を受けることになる』として、『中国が今年、昨年と同程度となる約1億8500万トンの原料炭を輸入する見通しであり、豪州が失っている分がカナダを含む他の供給源からもたらされている』と述べています。
最後に、『新型コロナウイルスのワクチンが承認され実用段階に来ていることから原油価格が上昇基調に転じていることもカナダドルの追い風になろう』と予想し、こうした要因を踏まえて、『「カナダドル買い・豪ドル売り」も面白いかもしれない』と考察しています。
参考にしてみてくださいね。
上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月9日付「【カナダドル買い・豪ドル売り？】」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜HH＞
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