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「デジタル産業」の定義は各国によって異なる。そのため、2018年11月にOECDは、各産業におけるデジタル関連の財・サービスの供給・使用構造を明らかにし、デジタル化に関して国際比較可能なデータを集めるための枠組みを提案した。内閣府の「デジタルエコノミーに係るサテライト勘定の枠組みに関する調査研究」報告書では、このOECDの枠組みに基づき、わが国の経済を「デジタル産業・非デジタル産業」、「デジタル生産物・非デジタル生産物」に分類して、デジタルSUTの全体像を試算している。具体的には2015年の「経済センサス-活動調査」（2018年公表）を用いて、同年のデータが作成された。

当報告書によると、2015年のデジタル産業の産出額は71.4兆円（全体の7％）、デジタル産業の粗付加価値額は37.4兆円（全体の7％）であった。粗付加価値額が大きいのはデジタル基盤産業（30.5兆円）で、プラットフォーム及び自社サイトに依存する企業（4.3兆円）、デジタル仲介プラットフォーム（1.7兆円）、E-テイラー（0.5兆円）、デジタル専業金融・保険業（0.3兆円）が続く。国内家計現実最終消費のうち、デジタル注文による支出額は約32.7兆円（全体の8.9%)。デジタル注文による輸出額は約25.6兆円（全体の約27.8％）。デジタル注文による輸入額は17.4兆円（全体の18.2%）となっている。
デジタルSUTは、OECDが共通の定義を定め国際比較可能な形でデジタルエコノミーの全貌を明らかにしようとする試みであるが、この枠組みを踏襲した他国の推計の例はまだ存在せず、より簡略化した（カバレッジの小さい）デジタルエコノミーの規模等の推計は、アメリカ・カナダ・オーストラリアなどで行われているとされている。

（株式会社フィスコ 中村孝也）



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