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ダラス連銀の12月サービス活動指数はマイナス4.3と、11月のマイナス2.6％から一段と悪化した。11月初旬から新型コロナウイルス感染第3波が拡大し全米各地で規制が強化されつつあり、加えて、財政支援も途絶えたため他の地区連銀の指標も一部活動の縮小を示している。来年1月7日に発表が予定されている全米のサービス業況を示す12月ISM製造業指数にも警戒感が広がる。

1月以降は追加経済対策で失業者支援の延長が決まり国民への600ドルの給付金が可処分所得を引き上げ消費の一段の深刻化が避けられる可能性がある。共和党上院のマコネル院内総務は、下院が可決した国民給付金を引き上げる単独法案を阻止した。しかし、給付金増額に加え、ツィッター、フェイスブックなどのオンラインプラットフォームを基盤にしているハイテク企業を訴訟から保護する通信品位法230条の廃止、選挙での不正投票を検証する委員会の設置を求めたパッケージを提示。民主党は給付金の引き上げや230条の廃止において、支持する可能性があるが、選挙不正に関する委員会の設置では反対意見が多いと見られるが、引き続き動向に注目される。

来年の期待インフレが上昇する一方で、連邦準備制度理事会（FRB）が低金利を維持する姿勢を見せているため、実質金利の低下に伴い引き続きドルの上値は重そうだ。




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