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米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋4.0％となり、過去最大の伸びを記録した前7−9月期四半期の＋+33.4％に続き2四半期連続でプラス成長を維持した。パンデミックによる景気後退を脱し成長を続けた。一方、下半期の回復にもかかわらず、2020年の経済は3.5％のマイナス成長に落ち込んだ。金融危機以来のマイナス成長でさらに1946年来で最大の落ちこみとなった。

年末商戦が含まれる米10-12月期個人消費速報値は前期比年率+2.5％と、過去最大の伸びとなった7-9月期+41.0％から鈍化。第4四半期の経済では消費の伸びが鈍化したが、企業や居住住宅投資の拡大が力強く、2021年の強い成長の基盤になると期待感も広がった。昨年末に成立した9000億ドルの経済対策に加え、新たな経済対策の成立も期待されているほかワクチンの普及が成長に寄与するとの期待も高い。

エコノミストはこの冬に鈍化した経済がパンデミックの収束とともに2021年末には回復の勢いを強めると予想している。昨年12月に企業が従業員解雇を加速させたのち、今年始めの雇用ペースは遅いと見込まれている。しかし、今後、ワクチン普及が進み、外食、スポーツイベントの開催、旅行などの消費活動が再開したら本年後半にも雇用の勢いが増す。

また、貯蓄率も上昇しており、累積需要が今後の消費を助け成長を後押しすると期待されている。国際通貨基金（IMF）は本年の米国経済で5.1％成長を予想。前回の10月の予想3.1％から大幅に引き上げた。今後の回復ペース加速が実現するかはワクチンの普及が鍵を握る。







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