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2月1日-5日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■1日（月）日本時間2日午前0時発表予定
○(米)1月ISM製造業景況指数-予想は60.0
前回12月実績は60.7で全18業種中、16業種が活動拡大を報告。衣料や家具、木工製品、金属製品が堅調。生産が64.8と、2011年１月以来の高水準。新規受注は67.9で、2004年１月以来の高水準。1月については、新規受注は好調との見方が多く、受注残もやや高い水準を維持する可能性があることから、60レベルを維持する可能性がある。

■2日（火）午後7時発表予定
○(欧)10-12月期域内総生産速報値-予想は前年同期比-6.1％
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、「ユーロ圏経済は2020年10−12月に恐らく縮小した」との見方を示しており、前年同期比で大幅なマイナス成長となる見込み。欧州連合（EU）と英国の通商・貿易関係を巡る合意は昨年末に実現したことや、ウイルスワクチンの接種開始はプラス材料だが、パンデミック（世界的大流行）の継続と経済・金融状況への影響は引き続き下方リスクの根源となっている。

■5日（金）午後10時30分発表予定
○(米)12月貿易収支-予想は-664億ドル
参考となる11月実績は-681億ドル。12月については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で内需は抑制されており、輸入金額はやや減少する可能性があるが、外需も伸び悩んでおり、米国貿易収支の大幅な改善は当面期待できない。

■5日（金）午後10時30分発表予定
○(米)1月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+5.0万人、失業率は6.7％
2月雇用統計では、非農業部門雇用者は増加予想に反して14万人減少。失業率は6.7％で11月と同水準。1月については、新規失業保険申請件数が1月中旬に90万件を超えているものの、12月に減少した反動でやや増加する可能性がある。なお、平均時給の上昇率は12月実績と同水準となる前年比+5.1％と予想される。

○その他の主な経済指標の発表予定
・1日（月）：（中）1月財新製造業PMI、（欧）12月失業率
・2日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表
・3日（水）：（欧）1月消費者物価指数、（米）1月ADP雇用統計、（米）1月ISM非製造業景況指数
・4日（木）：（欧）12月ユーロ圏小売売上高、（英）英中央銀行金融政策発表
・5日（金）：（加）1月失業率、（加）12月貿易収支




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