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日本の2020年のサービス収支は3.5兆円の赤字となった。赤字項目として大きいのは、その他業務サービス（2.8兆円）、通信・コンピュータ・情報サービス（1.2兆円）などである。長期的に赤字基調であったサービス収支は、旅行収支の改善を背景として、2019年は初の黒字となっていたが、再び赤字に転落したことになる。2019年に比べると3.7兆円の収支悪化であるが、これは旅行収支の黒字幅が前年に比べて2.1兆円縮小したこと、知的財産権等使用料の黒字幅が6,421億円縮小したことなどが影響した。
サービス収支の黒字項目は、旅行収支、建設収支、金融サービス収支、知的財産権使用料収支、個人・文化・娯楽サービス収支、公的サービス収支である。旅行収支は、（コロナショック前は）訪日旅行者の増加により受取額が増加していたが、支払額は10年前と比べ半減し、日本人の海外旅行支出が減少している。建設収支の受取は主に日本の建設企業の海外事業による。支払は、外国の建設企業の日本事業は限定的で、日本の建設企業が海外事業を行う際に係る、現地での調達資材への支出、下請けに発注した際の工事代金、現地工事事務所等で支出する経常的経費等、海外事業の経費全般が支払項目の大半を占める。金融サービス収支は、金融仲介およびこれに付随するサービスを計上したもの。金融サービス収支は、長年赤字が続いたが、邦銀の海外事業拡大にともない2000年に初めて黒字化、近年は黒字額が拡大している。

知的財産権等使用料収支は、研究開発やマーケティングによって生じた財産権の使用料のほか、著作物の複製・頒布権料等を計上する。産業財産権等使用料は産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）使用料、ノウハウ（技術情報）使用料、技術・経営指導料等を計上、著作権等使用料は、ソフトウェア、音楽、映像を複製・頒布するための使用権料、著作物（音楽、映像、キャラクター）使用料、上映・放映・配給権料、映画のビデオ化に関する代金等を計上する。知的財産権等使用料については、産業財産権等使用料は黒字基調にある一方、著作権等使用料は、ソフトウェア使用権料の支払により赤字基調にある。産業財産権等使用料の受取は、大半が日本の現地法人からの受取という見方が多い。

個人・文化・娯楽サービス収支は、個人向けサービスや文化・娯楽関連サービスである。内訳の音響映像・関連サービス収支は、映画やテレビ番組制作に係るサービス、劇場・音楽公演、スポーツイベント、サーカス等の興行に係る取引（会場・広告宣伝費、出演者、プロデューサーの報酬等）である。その他個人・文化・娯楽サービス収支は、教育や文化活動に関連したサービス取引、プロスポーツ大会に係る費用（選手の賞金、参加料）である。公的サービス等収支は、在外公館や駐留軍隊の経費を計上しており、自衛隊の海外での様々な支援活動に係る費用が含まれる。

（株式会社フィスコ 中村孝也）



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